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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM36

有価証券報告書抜粋 東亜ディーケーケー株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、開発研究センターをグループ全体の技術の中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新製品を市場へ提供しております。同センターには、環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置(屋外キュービクル)等お客様の使用されている現場と同一の施設を設置し、併せて、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング、JICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者の受け入れ施設を設け、多くの活動を展開しております。
さらに同センター敷地内に、臨床医療関連機器の開発と製造設備を併せ持つ専用棟を、医療関連機器分野での事業拡大に向け、2017年9月の完成を目指し建設中であります。
開発技術本部では、基礎研究と製品開発を合わせ持つ技術頭脳集団として、国際競争力の強化と新市場への進出を目指し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新規技術の獲得と実用化にも取り組んでおります。また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図り、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使いやすさを重点に改善を図り、当社のブランドイメージの向上にも繋がるように配慮しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費536百万円は全て計測機器事業であります。

(1) 環境・プロセス分析機器分野

この分野は、主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っております。
プロセス計測器では、超純水ユースポイント用の「2チャンネル高感度抵抗率計」が完成し、さらに主要な計器のひとつである100シリーズ/160シリーズ工業用pH・ORP計のマイナーチェンジが完成し販売を開始しました。また電気伝導率計が「本質安全防爆Ex2008」に合格いたしました。主要計器の本質安全防爆取得は今後も継続して行ってまいります。
大気測定装置・排ガス用分析計では、大気中窒素酸化物測定装置のマイナーチェンジが完成し、メンテナンスの簡便性がより一層向上いたしました。また、「PM2.5測定装置」は、中国に続き韓国でも国家認証を取得しました。引き続きVOC測定装置、各種大気測定装置の中国、韓国市場の展開に対応してまいります。
水質分析計では、国内上水市場向けに、「XICオンライン・イオンクロマト方式アンモニア測定装置」が完成し販売を開始しました。その他海外市場向けに「中国仕様の水銀測定装置」を開発いたしました。

(2) 科学分析機器分野

この分野は、主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等を対象として、測定ニーズの多様化に合わせて製品展開を行っております。
ラボ用分析機器では「ポータブル多項目水質計」が完成し、2017年度より販売を開始します。その他の機器については機能、性能の向上と、より環境に配慮した設計による国際認証取得も含めた製品開発を進めております。
医療関連機器では、従来製品に比べて高感度、短時間測定が可能な、透析液向けの生物発光式の「エンドトキシン計」が完成し、2017年度より販売を開始します。

(3) 産業用ガス検知警報器分野

この分野は、主として半導体製造関連と一般化学工業で使用される毒性ガス等の検知器を対象とし、製品展開を行っております。
重点的に海外主要マーケットである台湾向け機器の防爆認証の取得を目指した活動を行い、3機種の防爆認証を取得し、販売を開始しました。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01798] S100AM36)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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