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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGLA

有価証券報告書抜粋 SMK株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、企業理念「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」に基づき、エレクトロニクス業界の技術動向に対応し、研究開発活動を進めております。
開発センターでは先進的な開発を行い、3事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、各事業部・開発センターが連携して、コアテクノロジーの深耕と新耕(裾野拡大)に注力しております。また、事業戦略室では将来を見据えた新事業への取組みを図っております。更に、生産技術センターでは国内外生産拠点での組立自動化を推進すると共に、業界最先端を目指して、超精密金型・高速プレス・ハイサイクル成形・評価技術の向上を追求し、技術管理部ではシミュレーション技術の向上や3Dプリンター活用を進めております。
開発体制は、国内だけでなく、アメリカ・メキシコ・中国・フィリピン・シンガポールとグローバルに拠点展開を行い、且つ、各拠点間の連携を図っております。
当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。
接続部品では、車載機器向けにカメラモジュール用同軸コネクタ小型タイプとフローティングタイプを開発、更に、防水性能IPX7規格準拠のFAKRAコネクタ製品ラインナップを拡充し、加えてハーネスでの供給も強化しました。また、スマートフォン向けに、低背(高さ1.32mm)の3in2カード用コネクタ、主力商品FB-4比で体積50%のサイズダウンを実現したFB-9、カスタム形状に対応できる構造のφ3.5防水イヤホンジャックを開発し、標準展開による市場シェア拡大を図りました。環境エネルギー分野では、使いやすさを向上した次世代DCコネクタ、ACコネクタを開発しました。
スイッチでは、スマートフォン向けに防水型ショートストローク回路用スイッチや、トッププッシュスイッチの高荷重品を商品化しました。リモコンでは、Bluetooth® Smart対応リモコンの開発を進め、サニタリー市場向け電子ペーパー表示リモコンや、セットトップボックス市場向けの音声での検索や操作が可能な音声伝送リモコンを商品化しました。
ユニットでは、1.3メガピクセル高フレームレート(60fps)カメラモジュールや、触感フィードバック機能を附加し応答速度を高速化した車載仕様マルチタッチ静電パッドを開発し、車載向け製品のラインナップを拡充しました。また、IoT市場向けとして、既存の赤外線リモコンの送信コードを収集・データベース化した赤外ライブラリを開発し、クラウドでの利用に向けた提案を行いました。
タッチパネルでは、静電容量式での低価格化対応に向けて、社内加工生産できるセンサーの開発を推進、性能面においては外観や感度特性の向上を図りました。抵抗膜式では上部電極フィルムに加飾印刷をした新構造の新製品を開発しました。
新技術では、リハビリテーション分野向けに腕・指の動きを検出する筋電センサモジュールを開発、RFモジュールでは、超小型Bluetooth® Smartモジュール(4.7mm×4.7mm×2.5mm)、国内規格に対応したSIGFOXモジュールを業界で初めて開発しました。また、IoT関連事業推進のため、ネットワークの信頼性確保に関する国際規格化に携わり、総務省より研究開発を委託され、産学官連携の開発に参画しております。
その他、生産技術面では、インサート成形から検査・梱包までの完全自動化・一貫生産体制の強化、生産設備のネットワーク接続によるリモートメンテナンス環境の強化を図りました。
更に、フロントローディング型設計開発システムの推進により、設計品質の向上と開発リードタイムの短縮を図っております。また、強度解析・電磁界解析・高周波/高速伝送解析・温度特性解析・樹脂流動解析・プレス成形解析などの様々なシミュレーション技術の向上、解析スピードアップに努めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は33億1千4百万円です。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01805] S100AGLA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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