大同信号株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ、個人消費は回復の兆しが見られるなど、弱含みながらも緩やかな回復基調で推移する一方で、株式・為替市場の乱高下や原油価格の上昇さらには人手不足の顕在化等から、企業を取り巻く環境はますます予断を許さない状況で推移しました。
また世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続き、米国経済は堅調に推移する一方で、英国のEU離脱による欧州の政情不安、中国経済をはじめとした新興国経済の減速、米国トランプ新大統領の保護主義的な政策転換による不確実性の高まり、さらにはシリア・北朝鮮などの地政学的リスクが加わり、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。
このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は216億12百万円と前年同期比12億84百万円(△5.6%)の減収となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は12億3百万円と前年同期比6億13百万円(△33.8%)の減益、経常利益は15億40百万円と前年同期比6億円(△28.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億25百万円と前年同期比3億65百万円(△24.5%)の減益となりました。
受注高につきましては、208億85百万円と前年同期比5億9百万円(△2.4%)の減少となりました。

セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業につきましては、電子連動装置等のシステム製品及び軌道回路・集中監視装置・リレー等のフィールド製品は増加しましたが、ATC(自動列車制御装置)・運行管理システム等のシステム製品及び踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減少し、売上高は196億35百万円と前年同期比10億12百万円(△4.9%)の減収、セグメント利益は22億8百万円と前年同期比5億円(△18.5%)の減益となりました。
ユーザー別には、JR各社向け信号機器の売上を主体として、横浜市交通局向けATC、東京地下鉄向けATC、東京急行電鉄向け踏切障害物検知装置、水島臨海鉄道向け運行管理システム 、智頭急行向け運行管理システム、大阪市交通局向けATC、福島交通向け継電連動装置、神戸市交通局向けATC、IGRいわて銀河鉄道向け軌道回路装置、あいの風とやま鉄道向け集中監視装置などが加わりました。
輸出につきましては、ミャンマー向け電子連動インターフェース装置、シンガポール向けトランスポンダ車上装置、台湾向け踏切障害物検知装置、ベトナム向け踏切装置やインドネシア向け軌道回路などで売上高は3億26百万円と前年同期比2億81百万円の増加となりました。
受注面では、軌道回路・継電連動装置・ATS(自動列車停止装置)・踏切装置やリレーなどのフィールド製品は増加しましたが、ATC・運行管理システムなどのシステム製品及び集中監視装置・踏切障害物検知装置などのフィールド製品が減少し、受注高は193億35百万円と前年同期比2億24百万円(△1.1%)の減少となりました。

[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業につきましては、可塑成形・メッキ等は増加しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・非接触耐熱IDシステム等が減少し、売上高は15億81百万円と前年同期比2億87百万円(△15.4%)の減収、セグメント利益は35百万円と前年同期比1億20百万円(△77.4%)の減益となりました。
受注面では、可塑成形・メッキなどは増加しましたが、梯子車・高所放水車制御装置・鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器などが減少し、受注高は15億50百万円と前年同期比2億84百万円(△15.5%)の減少となりました。


[不動産関連事業]
不動産関連事業につきましては、売上高は3億95百万円と前年同期比16百万円(4.2%)の増収、セグメント利益は2億3百万円と前年同期比36百万円(22.0%)の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、40億94百万円と前連結会計年度末と比べ7億5百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は19億78百万円(前連結会計年度比15億79百万円の増加)となりました。これは、たな卸資産の増加により3億66百万円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が15億16百万円、売上債権の減少により13億27百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は7億62百万円(前連結会計年度比1億44百万円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により7億円資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5億10百万円(前連結会計年度比3億30百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済により3億1百万円、配当金の支払により1億77百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。