双葉電子工業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業部門および国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制強化のため、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的とした研究開発を主体とするコア技術開発センターに加えて、メカトロ製品開発センターを新設しました。メカトロ製品開発センターは、当社コア技術・製品の強みを更に発展させるとともに、社外の新規技術も積極的に組込み融合することにより早期に製品開発を行い事業化することを目指しています。各事業センターでは所管事業に関する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積をはかるとともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。

(1) 電子部品事業
電子部品事業については、蛍光表示管および有機ELディスプレイを中心とする電子ディスプレイ、並びに投影型静電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュールなどの製品を、ユーザーニーズを捉え、いち早く市場に投入すべく研究開発を行っています。
蛍光表示管については、より見やすい表示品位を目指し、高精細化と高輝度化の開発に取り組んでいます。また、電化製品における待機モード時の低消費電力化規制に対応した新規駆動方式のIC開発も進めています。ヘッドアップディスプレイ向け蛍光表示管については、専用の電源モジュールを開発し、使いやすさを大幅に向上させました。
複合モジュールについては、コマンド式TFT-LCDモジュールの標準品ラインナップの開発が完了し量産化を進めるとともに、産業市場に向けた新シリーズ製品の開発を開始しました。携帯端末による市場製品の変化に対応した無線インターフェイス搭載製品への展開にも取り組んでおり、Bluetoothを搭載した製品等、お客様の幅広いニーズにお応え出来るよう製品開発を進めています。
有機ELディスプレイについては、曲面配置を可能にするフィルムタイプディスプレイの市場拡大に向けて、低消費電力化とカラー化の開発を進めています。車載製品向けには、顧客要求が高まっている小型製品として、フルドットタイプおよび高輝度セグメントタイプの量産を開始し、市場拡大を目指しています。更に、有機ELを利用した光学用途デバイスの要素技術開発にも取り組んでいます。
有機ELデバイス用塗布型乾燥剤については、従来製品の1.5倍以上の捕水能力を有する無機化合物を使用した塗布型乾燥剤の販売を開始しました。今後も、更に捕水能力を高めた塗布型乾燥剤の製品化を進めます。
投影型静電容量方式タッチパネルについては車載信頼性を確立し、カバーガラス付き構造および、カバーガラス無し構造のタッチパネル製品に加え、車載向けワングラスソリューション(センサとカバーの一体構造)型タッチパネルの開発を完了し量産を開始しました。さらに、今年は車載用プラスティックカバー付きタッチパネル製品の量産開始も計画しています。当社製品は米国、欧州、アジア市場など、グローバルに展開しており、車両メーカー様への搭載が続いています。また、次世代車載タッチパネルとして、ワングラスソリューション型タッチパネルにおける加飾印刷のカラーバリエーションや各種光学コーティングの開発を積極的に進めます。さらに、異型・曲面仕様や車載センターパネルと融合したタッチパネルの製品開発に取り組み、今後も、車載市場のニーズを的確に捉えた次世代車載タッチパネル製品の開発を促進させ、タッチパネル事業の拡大に注力していきます。
以上を含め、当事業における研究開発費は、14億4千8百万円となりました。

(2) 電子機器事業
電子機器事業について、ホビー用ラジコン機器では、空用の2.4GHz入門者クラスの6チャンネルプロポ、車用ローエンドクラスの3チャンネルプロポ、ミドルクラスの4チャンネルプロポを新規開発し市場投入致しました。話題のマルチコプターへの対応は、使い易さをさらに向上するため、プロポ(送信機・受信機)への機能追加を順次行っています。またファーストパーソンビュー(一人称視点)ドローン用の機能を追加した送信機と小型受信機を2機種開発し市場投入しました。
産業用ラジコン機器では、海外向標準テレコンの開発が完了し、OEM先の市場投入計画に合わせ準備中です。データ通信では920MHz製品の開発が完了し、Wi-SUN仕様の他テレコン製品などにも開発展開し販売計画に合わせ準備中です。また、UAV市場要望に対応しホビー用製品をベースとした防水タイプの専用プロポ(送信機・受信機)を開発し市場投入しました。画像伝送システムについては、Amimon社と協業し遅延が無く高画質の同社製品の特長を活かしデジタルサイネージや建設機械等への展開をはかっていきます。
実用アクチュエータサーボでは、ホビー仕様とは分けて、高耐久・高信頼性を基本として開発を進め、大型タイプに続き標準サイズのタイプの量産対応も完了し、継続して新規案件の企画検討を行っています。
エンジン製品では、競技カー用製品(オンロード・オフロード)の性能が高く評価されていることで国内・欧州からのOEM受注を推進してシェアアップを図るとともに、新製品を市場投入してニーズを活性化していきます。空用製品では、モデルチェンジなど新製品を市場投入してニーズを掘り起こしていきます。今後、市場拡大が見込まれる無人機用途への動力源の新規開発を進めており、ドローン専用ブラシレスモーターや、電子制御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備したドローン専用エンジンの開発を進め、空撮、計測、調査等を主体とする国内外企業への販売展開を進めています。
以上を含め、当事業における研究開発費は、4億4百万円となりました。

(3) 生産器材事業
生産器材事業については、金型基礎器材から成形技術までのトータルサプライヤーとして、成形現場の支援につながる成形合理化製品やソフトウェアの開発および、モールドベース・ダイセット・プレート等の基礎器材は高精度・短納期化ならびに原価低減を進めました。
成形合理化製品では、プレス関連において、積層方式リチウムイオン二次電池の製造ノウハウ蓄積や、包材用絞り装置の開発を進めました。射出関連においては、成形サイクルタイム短縮や樹脂量削減につながる機器の開発を進め、ラインナップを追加しました。
金型内の「見える化」を実現するモールドマーシャリングシステムでは、金型内の情報と成形機・周辺装置の情報を統合して監視が可能なシステムや、手軽に成形監視をしていただける価格重視のシステムに加え、大形の金型にも対応可能なセンサを開発し、市場投入致しました。また、モールドマーシャリングシステムを利用した、金型自体を加えた成形現場のIoT化をリードする仕組みの開発を進めています。
生産技術では、寸法指定プレート生産用自社開発設備のさらなる改良・改善や、お客様の図面により生産するモールドベース・ダイセットの生産準備をさらに短時間化する、専用CAD/CAMの開発を継続しています。
以上を含め、当事業における研究開発費は、1億9千8百万円となりました。