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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AKV3

有価証券報告書抜粋 リオン株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1944年6月
株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。
終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。
1946年12月ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。
1948年5月わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。
1952年5月オージオメータを開発し、製造販売を開始。
1954年10月大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。
1955年9月騒音計を開発し、製造販売を開始。
1960年3月リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。
1960年4月リオン株式会社に商号変更。
1961年4月リオネットセンターを開設。
1963年6月仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。
1965年7月振動計を開発し、製造販売を開始。
1969年5月東北リオン株式会社を設立(2010年3月清算結了)。
1970年3月小宮電気株式会社(現・連結子会社 九州リオン株式会社)を子会社化。
1972年11月名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。
1977年6月気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。
1979年4月理音電子工業股份有限公司を台湾に設立(2013年10月全株式売却により資本関係を解消)。
1981年6月地震計を開発し、製造販売を開始。
1981年10月「リオネット」を商標登録。
1983年3月
通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。
1986年6月世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。
1991年9月世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。
1993年12月品質保証の国際基準ISO9001(騒音計)の認証を取得。
1995年7月品質保証の国際基準ISO9001(騒音計を除く全製品)の認証を取得。
1996年2月日本証券業協会に店頭登録。
1996年4月有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。
1997年3月株式会社国際補聴器(現・連結子会社 関東リオン株式会社)を子会社化。
1999年7月環境マネジメントシステムの国際基準ISO14001の認証を取得。
2000年5月東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年4月リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。
2002年4月リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。
2002年4月欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。
2003年12月日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。
2005年7月世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。
2005年12月九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。
2006年5月リオン計測器販売株式会社を設立(2012年11月清算結了)。
2006年8月東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。
2008年7月医療機器の営業拠点として、東京都文京区に東京営業所を開設。
2009年2月有限会社ヒアリンク(現・連結子会社 東京リオネット販売株式会社)を子会社化。
2010年4月組織改編を行い、機能別組織体制から事業別組織体制に移行。
2010年4月中国における情報収集拠点として、中国駐在員事務所を開設(2013年3月閉鎖)。
2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2012年4月音響・振動計測器の営業拠点として、埼玉県さいたま市に東日本営業所を開設(2016年3月閉鎖)。
2012年12月
中国における音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音商貿有限公司を設立(2017年2月上海理音科技有限公司に吸収合併)。
2014年8月
中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01842] S100AKV3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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