日本アンテナ株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

国民生活に高い快適性を提供するために、高解像放送・高速大容量通信システムのインフラが提案されており、ネットワーク上のデータ容量は増加の一途をたどっております。
一方グローバル社会におけるセキュリティの重要性も言及されており、公共インフラに対する信頼性も求められております。
当社グループは安心安全と快適性を両立するための無線通信への期待を強く認識し、利用者のニーズを的確に捉え、グループを挙げて通信・放送の高度利用を支える為の研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度におきましては、通信用アンテナ・フィルタ関連では、携帯インフラ多周波型の発展系である「4波共用オムニアンテナ」の基礎開発を完了させ、ITS情報通信システム用では車輌搭載型「GPS/DSRC複合アンテナ」、車輌運行管理用「GPS/LTE複合アンテナ」の開発を完了させ量産開始、及び高速道路管理無線用「光中継装置」の完成度を高め新たな市場実績を挙げました。
引き続き公共系のラインアップ拡充を図るため、オリ・パラ業務無線・次世代緊急無線への適用を目指す「PS-LTEセクタアンテナ」、IoT市場へ向けた通信モジュールアンテナの小型・内蔵化、不感地帯対策ビジネスとして微弱非再生装置の開発、加えて次世代移動通信を見込んだ多機能型アレーアンテナの開発に着手し、新たな市場確保へ向けて新製品開発に取り組んでおります。
映像伝送機器関連では主にCATV局への「棟内ブースタ」・「緊急地震速報端末」等を供給し、きめ細かなニーズにお応えしてまいりました。また、その他業務用機器として、自治体・コミュニティ向けの「エリア放送用ギャップフィラー送信機」・「FM補完用シグナルプロセッサ」や、「IP対応型の地デジ伝送装置」等を開発いたしました。
一般市販品においては、コストパフォーマンスを更に追求した「TV接続ケーブル」・「各種分岐器・分配器」の開発、電波受信状態に応じた様々な、設置環境でご使用いただける、「利得切替式ブースタ」を開発し、また電源部のLEDランプで、接続状態を確認できるため、お客様・施工業者様の作業性向上のご要望に確実にお応えしてまいりました。
2018年より実用放送が開始されるBS・110°CS左旋放送(4K・8K)の美しい映像を安定してご覧いただける各種商品開発を積極的に実施してまいりました。
不要放射対策製品については、現在、家庭用TV受信機器には不要放射等に関する明確な技術基準がないため、放送法(旧有線テレビジョン放送法)で定められている電界強度34dBμV/m以下(3m法)を当社設計基準とした高シールドな商品を、業界に先駆けて開発し、販売を開始しております。
引き続き「分岐・分配器」・「壁面TVユニット」・「家庭用・共同受信用ブースタ」・「衛星アンテナ」等を始め、今後も様々な、新築・改修ニーズにお応えするラインナップ拡充に努め、4K・8K放送の普及促進に貢献してまいります。
セキュリティ関連機器では、防犯意識が高まる中、主に賃貸アパート・高齢者・一人暮らし向けへのニーズにお応えするべく、従来商品で培ったノウハウをベースにしてセキュリティの機能強化に一層重点をおいた商品ラインナップの拡充に向け開発を進めてまいります。
先行開発としてIoT対応製品の拡充を図り、アンテナ供給のみに留まらず、各種通信モジュール設計・システム構築など、お客様の様々なニーズに確実にお応えできるべく鋭意、開発を進めております。
また高速大容量の移動通信が台頭していく中で、より高周波帯の周波数資源の活用が見込まれる事から、準ミリ波帯のアンテナ開発へ傾倒し、適用製品の拡充に努めてまいります。
当社は、人・物を様々な状態で繋ぐ「電波」という目に見えない物を大切に考え、目に見えないからこそ手を抜くことなく当社独自の高い品質基準を設定し周囲の環境に影響を与えにくい・受けにくい、商品の研究開発を行っております。
今後もお客様目線で、使いやすく環境に配慮した製品の開発を進め、積極的な営業活動を展開してまいります。
現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部(テクニカルセンターを含む)を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は82名、研究開発に係る費用の総額は845百万円であります。
なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。