日本アンテナ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえ計上しております。
②貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
③投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する有価証券を保有しておりますが、これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の確定が困難な非公開会社の株式を含んでおります。当社グループは、投資価値が下落し回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しております。公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50%以上下落した場合又は6四半期間続けて30%以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50%以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
④退職給付債務
従業員に対する退職給付債務は、保険数理計算に基づき決定しております。退職給付債務計算は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社グループは、割引率を主として日本国債の金利により決定している他、報酬水準の増加率及び従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は、14,051百万円(前連結会計年度比14.2%減)となりました。主として、テレビ用アンテナや関連機器の市場環境が依然として厳しいこと、官需向けの通信関連機器が減少傾向にあることや、新築ビル内共聴工事が伸び悩んでいるためであります。
海外売上高は340百万円(同41.5%減)で、連結売上高に占める海外売上高の割合は2.4%と前連結会計年度より減少しております。
営業利益につきましては、採算を重視した受注、コストダウンへの継続的取組、業務効率化による経費の適正な運営等に努めましたが、売上高の大幅な減少に伴い、292百万円の営業損失(前連結会計年度は233百万円の営業利益)となりました。
②営業外損益と経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、51百万円の損失となりました。これは主に、受取配当金15百万円、売上割引62百万円やコミットメントフィー37百万円等によるものであります。
この結果、経常損失は343百万円(前連結会計年度は263百万円の経常利益)となりました。
③特別損益
当連結会計年度の特別損益は、536百万円の損失となりました。これは主に、事業構造改善費用523百万円、減損損失5百万円や投資有価証券評価損4百万円等によるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
経常損失の343百万円に特別損益の損失536百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は880百万円となりました。
当連結会計年度においては、繰延税金資産の回収の可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しを行いました。
そのため、税金等調整前当期純損失から税金費用594百万円(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,474百万円(前連結会計年度は118百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
この結果、1株当たり当期純損失は、117円77銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、12,857百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、58百万円となりました(前連結会計年度は1,879百万円の増加)。これは主に、事業構造改革費用520百万円、売上債権の減少額431百万円、減価償却費257百万円等による増加と、税金等調整前当期純損失880百万円や、仕入債務の減少額416百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は前連結会計年度の増加額863百万円より240百万円少ない623百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入900百万円、有価証券の売却及び償還による収入600百万円、有価証券の取得による支出799百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、前連結会計年度の減少額487百万円より153百万円少ない334百万円となりました。これは主に、配当金の支払額263百万円や自己株式の取得による支出56百万円等によるものであります。