日本アンテナ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の諸政策の効果を背景として、雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復を続けておりますが、米国の新政権における政策への懸念や、英国のEU離脱問題等の不安定な国際情勢の影響から、為替・株価が乱高下するなど、先行きが不透明な状況の中で推移しました。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数は、都市部における賃貸住宅の建築が強含みであることや、住宅ローンの金利が継続的に低水準であること等を背景に堅調に推移しましたが、テレビの出荷台数に関しましては、4Kテレビの占める割合が増加し、普及が進んでいる一方で、テレビ全体としては足踏み状態が続いている等、関連機器販売、工事につきましては、引き続き厳しい事業環境となっております。
通信関連機器につきましては、民需向け、官需向けともに前連結会計年度比で減少しております。
このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかし、テレビ関連機器販売や関連工事において、厳しい事業環境が継続し、競争が激化したことや、通信関連機器の販売においても、市況が弱含みに推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は14,051百万円(前連結会計年度比14.2%減)となりました。
利益面につきましては、引き続きコストダウンに注力したものの、売上の減少による影響が大きく、営業損失は292百万円(前連結会計年度は233百万円の営業利益)、経常損失は343百万円(前連結会計年度は263百万円の経常利益)となりました。
また、当連結会計年度に実施した構造改革に関して、体制の再構築や組織人員の適正化に伴う費用等を特別損失として計上したことや、繰延税金資産につきましても、回収可能性を慎重に検討した結果、取崩しを行ったこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,474百万円(前連結会計年度は118百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①送受信用製品製造事業
当事業部門において、情報関連機器の売上高につきましては、事業者向けの機器販売は前連結会計年度と同水準を維持しましたが、テレビ受信用アンテナやケーブル等の家庭用機器において、厳しい事業環境が継続したため、前連結会計年度比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましても、前期好調であった通信事業者向け基地局アンテナや、官需向けデジタル無線用アンテナの市況が縮小傾向で推移したことにより、前連結会計年度比減となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,767百万円(前連結会計年度比16.9%減)、営業利益は308百万円(同67.2%減)となりました。
②工事事業
当事業部門におきましては、ビル内共聴改修工事や周波数移行対策工事が好調でしたが、新築ビル内共聴工事が伸び悩んだことや、電気工事が前連結会計年度比で減少したこと等から、売上高は3,284百万円(前連結会計年度比3.9%減)、営業利益は137百万円(同400.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は12,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、58百万円(前連結会計年度は1,879百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が880百万円となったことや、売上債権の減少、たな卸資産の減少や減価償却費による増加と、仕入債務の減少による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、623百万円(前連結会計年度比27.8%減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻や有価証券の売却・償還による収入による増加と、有価証券の取得による支出による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、334百万円(前連結会計年度比31.4%減)となりました。
これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。