有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGZW
アイコム株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社(日本セグメント)及びIcom America Inc.(北米セグメント)が行っておりますが、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発費は32億7千7百万円であります。
当企業集団は、無線通信機器のスペシャリスト企業として今日まで歩んでまいりましたが、今後も世界の無線通信機器市場の動向を注視し、顧客目線でニーズを捉え、市場のニーズに適合する商品を供給してまいります。
・陸上業務用無線通信機器
国内市場向けでは、4値FSK方式を採用することにより従来方式に比べ低廉に整備可能な、ARIB標準規格(STD-116)に合致する260MHz帯市町村防災行政無線システム及びクラス最小・アンテナ内蔵・Bluetooth内蔵の携帯型デジタルトランシーバーを開発いたしました。海外市場向けでは、多様なコミュニケーションニーズに対応すべく多機能をコンパクトな筐体に収めたデジタル無線機を開発いたしました。
・アマチュア用無線通信機器
レピーターにアクセスできない場所からでもインターネットを経由したD-STAR通信が可能となるターミナル/アクセスポイントモードを搭載したデジタルトランシーバー(車載機、携帯機)を開発いたしました。また、デジタル信号の受信にも対応するほか、復調ブロックを全てソフトウェアで実現するなど最新鋭の技術を投入したハイスペック・コミュニケーションレシーバーを開発いたしました。
・海上用無線通信機器
スリムボディのDSCクラスD対応VHFマリントランシーバー(携帯機)を開発いたしました。
また、広視野角TFTカラー液晶ディスプレイを搭載し、DSCクラスA対応のGMDSS(Global Maritime Distress and Safety System) VHFトランシーバーを開発いたしました。
・ネットワーク機器
過酷な環境にも適合し従来より通信速度を向上したFWA(固定無線アクセスシステム)対応の無線LAN機器を開発いたしました。
当企業集団は、無線通信機器のスペシャリスト企業として今日まで歩んでまいりましたが、今後も世界の無線通信機器市場の動向を注視し、顧客目線でニーズを捉え、市場のニーズに適合する商品を供給してまいります。
・陸上業務用無線通信機器
国内市場向けでは、4値FSK方式を採用することにより従来方式に比べ低廉に整備可能な、ARIB標準規格(STD-116)に合致する260MHz帯市町村防災行政無線システム及びクラス最小・アンテナ内蔵・Bluetooth内蔵の携帯型デジタルトランシーバーを開発いたしました。海外市場向けでは、多様なコミュニケーションニーズに対応すべく多機能をコンパクトな筐体に収めたデジタル無線機を開発いたしました。
・アマチュア用無線通信機器
レピーターにアクセスできない場所からでもインターネットを経由したD-STAR通信が可能となるターミナル/アクセスポイントモードを搭載したデジタルトランシーバー(車載機、携帯機)を開発いたしました。また、デジタル信号の受信にも対応するほか、復調ブロックを全てソフトウェアで実現するなど最新鋭の技術を投入したハイスペック・コミュニケーションレシーバーを開発いたしました。
・海上用無線通信機器
スリムボディのDSCクラスD対応VHFマリントランシーバー(携帯機)を開発いたしました。
また、広視野角TFTカラー液晶ディスプレイを搭載し、DSCクラスA対応のGMDSS(Global Maritime Distress and Safety System) VHFトランシーバーを開発いたしました。
・ネットワーク機器
過酷な環境にも適合し従来より通信速度を向上したFWA(固定無線アクセスシステム)対応の無線LAN機器を開発いたしました。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01850] S100AGZW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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