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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQFD

有価証券報告書抜粋 原田工業株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役社長代表取締役
内部監査室担当
原田 章二1954年1月30日生
1975年5月当社入社
1981年3月当社管理部長
1982年3月当社取締役
1989年3月当社常務取締役
1996年7月当社専務取締役
1996年7月HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC. CHAIRMAN OF THE BOARD(現任)
1996年9月当社代表取締役専務
2006年6月当社代表取締役副社長
2010年4月当社代表取締役社長(現任)
2012年5月上海日安電子有限公司[現 上海原田新汽車天線有限公司]董事長(現任)
2012年5月NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.[現 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.] CHAIRMAN OF THE BOARD(現任)
2012年6月大連原田工業有限公司董事長(現任)
2014年6月HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. DIRECTOR PRESIDENTE(現任)
2014年6月HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED CHAIRMAN OF THE BOARD(現任)
2014年6月台湾原田投資股份有限公司董事長(現任)
2015年2月当社内部監査室担当(現任)
(注)32,354
専務取締役グループ経営統轄檜山 洋一1961年9月8日生
1984年4月当社入社
1998年4月HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR PRESIDENT
2006年7月当社執行役員
2011年4月当社上席執行役員
2012年6月当社取締役
2014年4月当社常務取締役
2015年6月当社専務取締役(現任)
2015年6月当社グループ経営統轄(現任)
(注)334
専務取締役グローバル事業総括担当中松 慶邦1954年10月13日生
1978年4月当社入社
1996年2月HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED MANAGING DIRECTOR
2002年5月当社販売推進グループ責任者
2005年7月当社執行役員
2006年6月当社取締役
2013年6月当社常務取締役
2017年6月当社専務取締役(現任)
2017年6月当社グローバル事業総括担当(現任)
(注)316


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
専務取締役グローバル経営企画総括担当 兼 総合企画部担当 兼 管理本部担当三宅 康晴1961年3月8日生
1984年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2001年7月株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)久米川支店長
2003年10月株式会社りそなホールディングス競争力向上委員会事務局部長
2005年6月株式会社りそな銀行赤坂支店長
2007年6月株式会社りそなホールディングスリスク統括部長
2009年4月株式会社りそな銀行執行役員
2012年4月りそな決済サービス株式会社専務取締役
2014年6月当社顧問
2014年6月当社取締役
2015年6月当社常務取締役
2017年6月当社専務取締役(現任)
2017年6月当社グローバル経営企画総括担当兼総合企画部担当兼管理本部担当(現任)
(注)33
常務取締役事業統轄本部担当 兼 事業推進本部担当上山 智1957年12月4日生
1988年3月当社入社
2005年8月HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED MANAGING DIRECTOR
2011年3月当社執行役員
2013年4月当社上席執行役員
2014年6月当社取締役
2017年6月当社常務取締役(現任)
2017年6月当社事業統轄本部担当兼事業推進本部担当兼HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED担当(現任)
(注)33
取締役総合企画部長 兼 管理本部長佐々木 徹1964年3月23日生

1986年4月当社入社
2009年1月HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. DIRECTOR PRESIDENT
2010年3月当社執行役員
2013年4月当社上席執行役員
2015年6月当社取締役(現任)
2016年1月当社総合企画部長兼管理本部長(現任)
(注)39
取締役事業推進本部長畠山 茂樹1957年8月18日生

1982年4月当社入社
1999年4月当社通信機器営業グループ責任者
2005年7月当社営業グループ責任者
2008年4月当社執行役員
2014年4月HARADA Asia-Pacific Ltd. DIRECTOR PRESIDENT
2015年7月当社上席執行役員
2017年6月当社取締役(現任)
2017年6月当社事業推進本部長兼HARADA Asia-
Pacific Ltd.担当(現任)
(注)310


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役事業統轄本部副担当(製造領域担当)加藤 正1958年4月17日生

1995年7月新潟ハラダ工業株式会社(現 当社新潟事業所)入社
2001年7月新潟ハラダ工業株式会社(現 当社新潟事業所)主席執行役員
2001年7月新潟ハラダ工業株式会社(現 当社新潟事業所)工場長
2003年6月当社入社
2003年6月原田通信株式会社(現 当社新潟事業所)代表取締役社長
2004年12月大連原田工業有限公司董事総経理
2008年6月原田通信株式会社(現 当社新潟事業所)代表取締役社長
2012年5月HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED GENERAL DIRECTOR OF THE BOARD
2013年12月当社執行役員
2015年4月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. DIRECTOR PRESIDENT
2017年6月当社取締役(現任)
2017年6月当社事業統轄本部副担当(製造領域担当)兼大連原田工業有限公司担当兼上海原田新汽車天線有限公司担当
(注)311
取締役尾後貫 達也1946年7月15日生

1970年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
1998年6月株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)取締役
2001年9月株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)専務執行役員
2003年6月昭和地所株式会社代表取締役社長
2003年10月株式会社稲葉製作所非常勤監査役
2015年10月株式会社稲葉製作所社外取締役(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役追川 道代1961年5月1日生

1996年4月司法研修所入所
1998年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1998年4月紀尾井坂テーミス綜合法律事務所入所(現任)
1998年9月第二東京弁護士会選挙管理委員会委員(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)3-
監査役常勤松原 隆1961年9月15日生
1984年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2001年4月株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)加古川支店長
2007年4月株式会社りそな銀行新都心営業第二部長
2014年4月りそな決済サービス株式会社大阪支店長兼決済ビジネス営業部部長
2016年6月当社監査役(現任)
(注)40
監査役常勤松澤 秀人1961年7月21日生
1990年10月当社入社
2007年7月当社総務グループ責任者
2014年4月当社シェアードサービス部長
2015年10月当社総務法務部長
2017年6月当社監査役(現任)
(注)58


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役非常勤荒田 和人1951年9月14日生

1980年11月昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
2005年6月新日本有限責任監査法人代表社員
2011年10月公認会計士・税理士荒田会計事務所所長(現任)
2013年1月トモシアホールディングス株式会社常勤監査役(現任)
2014年6月富士古河E&C株式会社非常勤監査役(現任)
2015年6月当社監査役(現任)
2015年6月東テク株式会社非常勤監査役(現任)
(注)6-
2,453
(注)1.取締役の尾後貫達也氏及び追川道代氏の両名は、社外取締役であります。
2.監査役の松原隆氏及び荒田和人氏の両名は、社外監査役であります。
3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2015年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01857] S100AQFD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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