船井電機株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当民生用電気機器業界におきましては、既存製品のコモディティ化と若者を中心とするライフスタイルの変化に伴い、求められる製品市場も急激に変化しております。このため、当社を含めた国内電機メーカーにおける開発戦略にも大きな変革が求められております。
こうした市場の動きを背景に、当社では、当社の基盤技術であるメカトロニクスとその高精度制御技術、レーザー制御技術、光学技術に研究開発分野を注力し、当社独自の付加価値を加えた映像機器、及びデジタル技術とメカトロニクスを融合した新製品開発を進めております。当社固有のサーマルインクジェットの基本技術であるマイクロフルイディクス(微小流体)を応用して、産業分野・ヘルスケア分野の応用製品開発を進め、レーザー制御技術では産業用途をはじめ幅広く有効活用するべく開発に注力しております。また、これらのコア技術を昇華させ、将来の医療健康分野の礎をオープンイノベーション方式により大学及び他企業と医工連携の枠組みで創造してまいります。
主要製品である液晶テレビは、4Kテレビやインターネット対応テレビの急速な普及に代表されるように、高精度技術・ITとの融合技術は成熟化されつつある状況にあり、当社としてはこれら高画質テレビを普及価格帯に浸透させるべく、新たなバックライト技術や画像処理技術の開発を行っております。
この研究開発につきましては、当社(セグメントの名称:日本)の開発技術本部及び各事業部に所属する技術部門並びに、海外の開発拠点(セグメントの名称:米州及びアジア)が推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は7,248百万円でありました。
当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1)映像機器関連技術
映像機器製品につきましては、第2世代デジタルテレビ時代を迎え、4K2Kディスプレイを主軸に、HDR(High Dynamic Range)、Wide Color、4K超解像技術及び膨大なコンテンツ数への視聴対応や利便性向上技術(例えば、音声検索機能、マルチビジョングラフィック技術)などの技術の進化を図っております。
特にバックライトにおきましては、輝度やコントラスト、色再現、画質というテレビにとって重要な性能を決め、かつ当社のもつ光学・機構技術をいかんなく発揮できる分野であります。そのため昨今主流のHDR技術搭載のテレビを当社独自のアプローチで実現すると同時に、供給する地域や製品コンセプトに基づき性能と価格のバランスを考慮しつつ、光学系設計・解析、機構設計・強度解析、熱解析、信頼性確認など長年培ってきた当社テレビ製品に対する技術力を結集させ、当社独自の最終製品を完成させてまいります。
(2)新製品
当社インクジェットプリンターで培われた独自のインクジェット技術を根幹とした、数多くの知的財産を所有するマイクロフルイディクス(微小流体)を応用することで、食品やパッケージへの印刷などの産業分野やヘルスケア分野への応用製品の開発・製品化を進めております。
また、従来の民生用製品に加えて、業務用製品、車載用製品、システム製品の開発についても、民生機器開発の応用や横展開の有効活用により、安定したビジネスユニットとなるべく開発体制を整えてまいります。具体的には、サーマルインクジェットに使用するヒーターチップの基本技術とインクカートリッジの製造技術の応用展開を加速し、広範な高収益ビジネス展開に向けた開発を推進しております。
(3)研究
大阪大学大学院医学系研究科及び医学部附属病院が設立した、「大阪大学健康・医療クロスイノベーション会議」に参画し、多様な先進企業・大学の研究機関・大学の医療介護組織と包括的な連携を構築し、組織、分野を超えたクロスイノベーションの実現、研究成果の事業化を実現するとともに、当社のもつメカトロニクスとその制御技術を活かして、健康・医療の革新に取り組んでまいります。
(4)知的財産戦略
自社研究開発、自社製品開発において、戦略的知的財産権の獲得、他社の特許を侵害しない製品開発を進めることにより、特許収支の改善を図ります。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得、自社特許の譲渡を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。