アライドテレシスホールディングス株式会社 研究開発活動 (2016年12月期)

当社グループは、「世界中の人々が、安心して、いつでも、どこでも、快適に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献する」ことをミッションとして掲げ、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い「安全性」、「信頼性」、「効率性」、「汎用性」を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。
当社グループの研究開発活動は、日本、米州、EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)、アジア・オセアニアにおける開発子会社及び連結子会社の研究開発部門で行い、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。
技術開発は、当社グループ独自のOS(Operation System)である「AlliedWare Plus」を用いて、ネットワーク機器の自律的な制御と仮想化による一元化を実現しネットワーク全体の管理・運用を効率化する機能、「AMF(Allied Telesis Management Framework)」などの組み込みソフトウェアの更新や、これらの機能を搭載した製品開発などを強化しています。
また、産学連携により、最適な無線環境を自動構築するアルゴリズムを用いた自律制御技術であるAWC (Autonomous Wave Control)の開発に成功するなど、ワイヤレス分野の最新技術に取り組むほか、SDN/OpenFlowやセンサーネットワークなどの最先端技術の研究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は36億54百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。
■日本
日本では、産学連携による共同開発で、自律型無線LANソリューション、AWC(Autonomous Wave Control)の開発に成功し、製品化を勧めております。さらに、ネットワーク・マネジメント機能AMFをこのAWCと組み合わせることで、従来の有線ネットワークだけでなく、無線ネットワークの一元化・自律化・簡素化を実現するAMFの機能拡張に取り組んでおります。
さらに、セキュリティを強化したオフィス向け「SES (Secure Enterprise SDN Solution)」は、アプリケーションベンダーとの企業間連携を強化し、脅威検知解析ツール、次世代ファイアウォール、認証システム(入退室管理・なりすまし防止)やIT資産管理ツール、人事情報管理ツールなど、様々なアプリケーションとネットワークの連携・連動の実現に向け取り組んでおります。
なお、日本における当連結会計年度の研究開発費は、3億94百万円であります。
■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
米州及びEMEAにおける研究活動は、米州を中心に行い、一部EMEAで分担して行っております。スイッチ製品では、グローバルで統一したハードウェア開発を行い、それぞれマルチレイヤー・モジュラースイッチやデーターセンタースイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズのハードウェア・組み込みソフトウェアの開発を行っております。また、工場などの過酷な環境向けに、信頼性、耐環境性の高い産業用スイッチの開発を行っております。
そのほか、ビッグデータシステムを支えるネットワークや、IPカメラによる監視にガンマ線検出や化学物質検知などのセンサー機能を連動させる最新技術を取り入れた「Envigilant」システムの開発に取り組んでおります。
なお、米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は19億60百万円であり、このうち米州の研究開発費は17億70百万円であります。
■アジア・オセアニア
ニュージーランドの開発子会社では、主にAlliedWare Plusの開発を担当し、プロトコル、サービス、セキュリティ関連機能の開発を担い、現在、AlliedWare PlusやAMFに対応した次世代ファイアウォールの開発を行っております。さらに、AMF機能と日本開発のAWCとの統合化を目指し、プラグインシステムを採用した統合管理・運用システムとなるVista Managerの開発を行っております。このVista Managerにより有線・無線に関わらず1つのシステムにより視覚化された統合的な管理・運用が可能となります。
台湾では、世界共通のUnManagedスイッチの設計・開発及び日本と共同で無線LANアクセスポイントのベース・オペレーションシステムやAWCなどのベース・プロトコルなどの開発を行っております。さらに、世界各国の電波法に適合するための測定評価など、AMFに対応する無線LAN製品をグローバルに提供するための開発を行っております。
なお、アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は、12億98百万円であります。