富士通コンポーネント株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び過程設定を行わなくてはなりません。経営陣は、顧客奨励金、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実さがあるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加し、42,553百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ877百万円増加し、26,635百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金が501百万円、商品及び製品が968百万円増加したこと、現金及び預金が345百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、15,918百万円となりました。設備投資3,512百万円と減価償却費2,015百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、39,849百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,768百万円増加し、31,770百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が1,566百万円、短期借入金が839百万円増加したこと、割賦債務の返済等により未払金が534百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ752百万円減少し、8,079百万円となりました。主に、一年内に返済予定の割賦債務の流動負債への振替等によりその他が613百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、2,703百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益469百万円の計上、為替換算調整勘定の減少297百万円、退職給付に係る調整累計額の増加109百万円等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、中国や新興国における成長鈍化や為替変動等により不透明感は残っているものの、米国経済は堅調に推移しており、欧州経済も英国のEU離脱問題の影響が限定的なものとなったことから、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
日本経済につきましては、期初からの急激な円高進行が企業収益に影響を与えたものの、為替相場の持ち直しの動きもあって輸出企業を中心に業績を回復しており、緩やかながらも回復の動きが見られます。
当社グループが属する電子部品業界におきましては、車載向け等一部の業界向けは好調に推移しており、また産業機器向け等その他の業界についても、回復の動きが見られつつあります。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、期中の円高による減収要因はあったものの、堅調に推移している車載向けリレーやタッチパネル、車載用コントロールユニット等の物量増により、前連結会計年度に比べ385百万円増となる48,664百万円(前期比0.8%増)となりました。
損益面につきましては、期中を通じて円高基調で推移したことに伴う売上高の減少要因はありましたが、車載向けリレーやタッチパネル、車載用コントロールユニットの増産効果や、生産性改善、コストダウン、発生費用の圧縮等の原価低減施策に加え、中国やマレーシア工場から現地通貨で仕入れている製品の円高によるコストダウン効果もあって、営業利益は前連結会計年度に比べ90百万円増となる998百万円(前期比10.0%増)となりました。
なお、営業外損益において、為替差損281百万円(前連結会計年度339百万円)を計上しましたが、前連結会計年度と比べると為替差損は57百万円減少しており、経常利益につきましては前連結会計年度に比べ197百万円増となる709百万円(前期比38.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において計上した中国子会社移転に伴う特別利益の影響から前連結会計年度に比べ156百万円減となる469百万円(前期比25.0%減)となりましたが、特別利益の影響を控除すると前連結会計年度に比べ増益となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローは2,362百万円の収入(前期比638百万円減)となりました。収入は主に税金等調整前純利益709百万円、減価償却費2,015百万円、仕入債務の増加1,404百万円によるもので、支出は主に売上債権の増加505百万円、たな卸資産の増加945百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは投資活動によるキャッシュ・フローは2,201百万円の支出(前期比43百万円増)となりました。収入は主に中国子会社移転及び割賦取引に係る社内製作設備の売却に伴う固定資産の売却による収入736百万円、支出は主に有形固定資産の取得による支出2,648百万円、無形固定資産の取得による支出286百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは395百万円の支出(前期比214百万円増)となりました。収入は短期借入金の増加895百万円によるもので、支出は主に割賦債務の返済1,206百万円等によるものであります。