Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。

(2)財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、体質を強化すべく財務の運営にあたっております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7百万円減少し、59,175百万円となりました。
主な減少要因は、現金及び預金1,820百万円、建物及び構築物408百万円等であり、主な増加要因は、機械装置
及び運搬具1,502百万円、仕掛品706百万円等であります。
負債につきましては、1,126百万円増加の14,494百万円となり、主な増加要因は、長期借入金1,136百万円等で
あり、主な減少要因は、繰延税金負債103百万円等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少1,037百万円、剰余金の配当等に
よる利益剰余金の減少93百万円等により1,134百万円減少し、44,681百万円となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業損益
売上高は、主にアンテナ用超小型RF同軸コネクタや細線同軸コネクタの需要が、ノートパソコンの販売不振やスマートフォンの成長鈍化等の影響で減少したこと、更には急激な為替変動の影響等もあり45,834百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
営業利益は、上記売上高の減少に伴う売上総利益の減少により401百万円(前年同期比76.7%減)となりました。
② 営業外損益
営業外収益・費用は、前年同期の621百万円の収益(純額)から399百万円の収益(純額)となりました。主な要因としては、為替差損益が前年同期の為替差益251百万円から為替差損123百万円となったことによるものであります。
その結果経常利益は、800百万円(前年同期比65.8%減)となりました。
③ 特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失としてゴルフ会員権評価損35百万円及び当社連結子会社の再編に伴う関係会社事業再編費用49百万円を計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の結果、157百万円(前年同期比93.3%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2014年12月期	2015年12月期	2016年12月期
自己資本比率(%)	76.4	77.3	75.3
時価ベースの自己資本比率(%)	68.7	45.4	37.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.9	0.9	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	96.3	103.4	76.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、当社グループの電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業において継続的に収益基盤が確立できる新たな主力製品の開発を行い、技術力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充、さらには営業、経営管理部門における改革・強化を図り、経営基盤の充実を促進させてまいります。