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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z9P

有価証券報告書抜粋 I‐PEX株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度においては、米国では原油安及び長期化する外需の低迷等が影響し、設備投資の鈍化や輸出
の不振が続きましたが、堅調な雇用情勢と所得環境が個人消費を下支えしたこと等により、緩やかながら景気
は拡大基調で推移しました。また欧州では、英国の欧州連合(EU)離脱問題に伴う先行き不透明感が漂う
中、個人消費を中心とした内需増勢の持続が景気の回復を支え、先進国経済は概ね順調に推移しました。一
方、中国やその他新興国においては、世界貿易の伸び悩み等の影響により経済成長の鈍化傾向が続き、全体と
して世界経済は本格的な回復に至りませんでした。
わが国では、雇用情勢が堅調を維持した一方で、不安定な海外情勢等を背景に円高・株安の進行及び個人消
費の停滞から長く抜け出せず、景気は踊り場にある状態が継続しました。
そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は45,834百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益401
百万円(前年同期比76.7%減)、経常利益800百万円(前年同期比65.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利
益157百万円(前年同期比93.3%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、ノートパソコンの販売不振やスマートフォンの成長鈍化等により、それらに使用さ
れるコネクタの需要が減少したことに加え、急激な為替変動の影響を受け低迷しました。中でもアンテナ用超
小型RF同軸コネクタや細線同軸コネクタは、主要用途であるノートパソコンやスマートフォン等の不振に加
え、一部、競争激化等の影響もあり減少しました。一方、FPC/FFCコネクタや基板対基板コネクタは、
高周波ノイズの干渉を防ぐフルシールドコネクタの出荷が下期以降進んだことから伸長しました。HDD関連
部品は、サーバーやゲーム機向けの需要は比較的堅調に推移しましたが、ノートパソコン向けの販売不振によ
り低迷しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は26,134百万円(前年同期比10.2%減)となり、営業利益は
1,380百万円(前年同期比60.8%減)となりました。

② 自動車部品事業
自動車部品事業は、北米や中国を中心に自動車販売が堅調に推移したことに加え、自動車の電装化が進展し
たことを受けて、燃費向上や安全走行に効果を発揮するセンサ等の電装部品が好調に推移しました。また、L
EDヘッドライトに使用される耐熱・耐振性に優れた小型・薄型SMTコネクタ等の自社ブランドコネクタも
採用車種が拡大する等、順調に伸長しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は18,076百万円(前年同期比3.6%増)となり、営業利益は
1,367百万円(前年同期比240.2%増)となりました。

③ 設備事業
設備事業は、自動車の電装化が進展していることも後押しとなり、車載半導体の製造に使用される封止装置
の受注は東南アジアを中心に比較的堅調に推移しましたが、スマートフォンの飽和感や中国をはじめとする東
アジアの景気下振れ懸念等が影響し、半導体メーカー等の主要顧客に投資を手控える動きが見られ、全体とし
ては半導体封止装置や金型等の受注が低迷しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は1,623百万円(前年同期比26.3%減)となり、営業利益は55百万円(前年同期比11.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加1,150百万円に対し、税金等調整前当期純利益716百万円及び減価償却費5,477百万円の計上などにより4,535百万円の増加(前連結会計年度は6,448百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,107百万円などにより6,400百万円の減少(前連結会計年度は7,028百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,911百万円に対し、長期借入れによる収入4,128百万円などにより497百万円の増加(前連結会計年度は549百万円の減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円減少の10,964百万円となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01876] S1009Z9P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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