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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMQH

有価証券報告書抜粋 横河電機株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 研究開発の目的
当社グループは、「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。

(2) 研究開発の体制
YOKOGAWAの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で予測不可能な未来における新たな事業機会を探索するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが取り組んでいます。
イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。
1. お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を補完する研究開発を行い、事業範囲の拡大
2. お客様とともに課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題をともに発掘し顕在化することで、
不確実で予測不可能な未来における新たな事業の創出

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は271億26百万円となっています。
基礎研究である先端技術開発向け研究開発費は、以下に含まれています。
制御事業 230億76百万円
計測事業 33億50百万円
航機その他事業 6億99百万円
合計 271億26百万円

(3) 制御事業
プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。
制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・新たな入出力(IO)装置と、アプリケーションプログラムの従来システムとの高い互換性で、短期間でスムーズなシステムアップグレードを実現する、統合生産制御システム「CENTUM VP R6.03」を開発
・ライフサイクル全般にわたって保守コストの削減、効率的な運用、柔軟な機能拡張による機器の最大活用を可能にする、コリオリ式質量流量計「ROTAMASS Total Insight」シリーズを開発
・データ活用によるプラント操業改善に向けWebユーザインターフェース機能を強化した、プラント情報管理システム「Exaquantum R3.02」を開発
・お客様によるプラントの機能安全管理を支援する安全計装システム「ProSafe-RS R4.02.00」を開発
・高速データ更新周期と長電池寿命を両立する、ISA100 Wireless準拠のフィールド無線用振動計を開発
・品質の異常や生産性の低下を早期に発見できる解析ソフトウエア「Process Data Analytics」を開発
・エッジコンピューティングにより、設備の安定稼働と保全コストの削減に貢献する「設備異常予兆監視ソリューション」を開発
・お客様とのプロジェクト活動を効率化する価値共創環境「GRANDSIGHT」を開発
・ユーザーインターフェースを刷新し、エンジニアリング効率を向上した、統合ダイナミックシミュレーション環境「OmegaLand V3.1」を開発
・お客様のプラント操業をリアルタイムに遠隔支援する「KBC Co-Pilot Program」を開発
・入出力モジュールのラインアップ拡充で、初期導入コストを大幅に削減する統合生産制御システム「CENTUM VP R6.04」を開発

(4) 計測事業
波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールと
して、お客様の新製品の開発・生産をサポートする計測機器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジ
ネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。
計測事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・測定精度の向上や新たな機能の追加でエコカーや新エネルギー関連機器の性能向上を支援する、プレシジョンパワーアナライザ「WT1800Eシリーズ」を開発
・業界で唯一、可視光から光通信の波長帯に至る広帯域のレーザの特性評価を行える光スペクトラムアナライザ「AQ6374」を開発

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01878] S100AMQH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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