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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AMQH

有価証券報告書抜粋 横河電機株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1920年12月横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、
資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。
1935年6月吉祥寺工場(現在の武蔵野本社内)完成。
1948年9月株式を一般に公開。
1955年6月The Foxboro Company(アメリカ)と工業計器に関する技術援助契約を締結。
1957年10月米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社 Yokogawa Corporation of America)を
設立。
1970年4月製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉
サービス㈱(現連結子会社 横河ソリューションサービス㈱)を設立。
1974年3月シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社 Yokogawa Electric
Asia Pte. Ltd.)を設立。
1974年7月甲府工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 甲府工場)竣工、操業開始。
1975年6月総合計装制御システム(CENTUM)を発表、発売。
1982年9月オランダで Electrofact B.V.(現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.)を買収。
1983年4月㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。
1986年10月商号を横河電機㈱に変更。
生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。
1989年4月三鷹工業㈱と合併。
1992年12月統合生産制御システム(CENTUM CS)を発表。
1994年4月小峰工場(現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 小峰工場)竣工、操業開始。
1996年10月汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱(現連結子会社 横河メータ&
インスツルメンツ㈱)を設立。
2001年4月生産系の国内子会社5社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱(現連結
子会社 横河マニュファクチャリング㈱ )が発足。
2002年10月株式交換により安藤電気㈱の株式を100%取得。
中国に地域統括会社として100%独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。
2003年10月中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。
2005年4月シンガポールに海外市場(除く極東)を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を
設立。
2006年1月中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100%独資の
横河電機(中国)商貿有限公司を設立。
2006年1月ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。
2008年3月横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を
統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。
2010年4月横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ&インスツルメンツ㈱に移管統合。

2013年4月		横河電機㈱の医療情報システムビジネスを分社し、横河医療ソリューションズ㈱を設立。
国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社2社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。
2015年5月
2015年9月		中期経営計画「Transformation 2017」を発表。
創立100周年。
2015年11月
2016年4月
「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。
KBC Advanced Technologies plc(本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies Limited)を買収。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01878] S100AMQH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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