有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGVQ
スタンレー電気株式会社 関係会社の状況 (2017年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(被所有) 割合 | 関係内容 | ||||||
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | ||||||||
所有 割合(%) | 被所有割合(%) | 当社 役員 (名) | 当社 従業員(名) | ||||||||
(連結子会社) | |||||||||||
㈱スタンレー いわき製作所 | ※1 | 福島県いわき市 | 2,500百万円 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 その他 | 100.0 | ― | 2 | 4 | なし | 当社製品の製造 | あり |
㈱スタンレー 鶴岡製作所 | ※1 | 山形県鶴岡市 | 2,100百万円 | コンポーネンツ事業 | 100.0 | ― | 1 | 3 | なし | 当社製品の製造 | あり |
㈱スタンレー 宮城製作所 | 宮城県登米市 | 490百万円 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 | ― | 2 | 5 | 貸付金 | 当社製品の製造 | あり | |
㈱スタンレー ウェル | 神奈川県秦野市 | 10百万円 | その他 | 100.0 | ― | 1 | 4 | なし | 当社製品の製造 | あり | |
㈱スタンレー 伊那製作所 | 長野県飯田市 | 300百万円 | コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 | ― | 1 | 5 | なし | 当社製品の製造 | あり | |
㈱スタンレー 新潟製作所 | ※2 | 新潟県新潟市 南区 | 160百万円 | 自動車機器事業 電子応用製品事業 | 100.0 (1.6) | ― | 2 | 5 | なし | 当社製品の製造 | あり |
松尾電気㈱ | 広島県三原市 | 10百万円 | その他 | 100.0 | ― | 1 | 5 | なし | 当社製品の製造 | なし | |
㈱スタンレーパル | 東京都目黒区 | 100百万円 | その他 | 100.0 | ― | 1 | 4 | 貸付金 | なし | あり | |
Stanley Electric U.S. Co., Inc. | ※1 ※2※7 | London Ohio U.S.A. | US$ 28,500千 | 自動車機器事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 3 | 4 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
I I Stanley Co., Inc. | ※1 ※2 | Battle Creek Michigan U.S.A. | US$ 43,100千 | 自動車機器事業 電子応用製品事業 | 86.0 (86.0) | ― | 1 | 5 | 貸付金 | 当社製品の製造販売 | なし |
Stanley Electric Sales of America,Inc. | ※2 | Irvine California U.S.A. | US$ 1,500千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 6 | なし | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric Holding of America,Inc. | ※1 | Battle Creek Michigan U.S.A. | US$ 67,216千 | 持株会社 | 100.0 | ― | 3 | 1 | なし | なし | なし |
Stanley Electric do Brasil Ltda. | ※1 ※2 | Limeira São Paulo Brasil | BRL 70,000千 | 自動車機器事業 | 90.0 (20.0) | ― | 2 | 3 | 貸付金 | 当社製品の製造販売 | なし |
Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V. | ※1 ※2 | Lagos de Moreno Jalisco Mexico | US$ 44,471千 | 自動車機器事業 | 100.0 (30.0) | ― | 2 | 7 | 貸付金 | 当社製品の製造販売 | なし |
Stanley Electric Mexico S.A. de C.V. | ※2 ※5 | Lagos de Moreno Jalisco Mexico | US$ 809千 | 自動車機器事業 | 100.0 (10.0) | ― | 1 | 5 | 貸付金 | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric Hungary Kft. | ※2 | Gyongyos Hungary | EUR 5,300千 | 自動車機器事業 | 100.0 (100.0) | ― | 2 | 6 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
STANLEY-IDESS S.A.S. | ※2 | Nanterre France | EUR 907千 | コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 5 | なし | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric GmbH | ※2 | Mörfelden - Walldorf Germany | EUR 200千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 5 | なし | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric (U.K.)Co., Ltd. | ※2 | Bracknell Berkshire U.K. | £ 800千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 2 | 7 | なし | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. | Bracknell Berkshire U.K. | EUR 13,610千 | 持株会社 | 100.0 | ― | 3 | 1 | なし | なし | なし | |
Asian Stanley International Co., Ltd. | ※2 | Ladlumkaew Pathumthanee Thailand | B 400,000千 | コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 77.5 (77.5) [15.0] | ― | 1 | 9 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
PT. Indonesia Stanley Electric | ※2 | Banten Indonesia | US$ 7,500千 | 自動車機器事業 電子応用製品事業 その他 | 60.0 (60.0) [10.0] | ― | 3 | 4 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(被所有) 割合 | 関係内容 | ||||||
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | ||||||||
所有 割合(%) | 被所有割合(%) | 当社 役員 (名) | 当社 従業員(名) | ||||||||
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd. | ※2 ※4 | Hanoi Vietnam | US$ 8,300千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 50.0 [20.0] | ― | 2 | 2 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd. | ※2 | Tsimshatsui Kowloon Hong Kong | HK$ 1,250千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 7 | なし | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric Korea Co.,Ltd. | ※2 | Seoul Korea | WON 1,000,000千 | コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 6 | なし | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. | ※2 | Chennai India | INR 15,000千 | コンポーネンツ事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 7 | なし | 当社製品の販売 | なし |
Stanley Electric Holding Asia- Pacific Pte.Ltd. | Singapore | US$ 36,504千 | 持株会社 | 100.0 | ― | 3 | 3 | なし | なし | なし | |
蘇州斯坦雷電気 有限公司 | ※2 | 中華人民共和国江蘇省蘇州市 | US$ 5,550千 | 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 2 | 5 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
深圳斯坦雷電気 有限公司 | ※2 | 中華人民共和国広東省深圳市 | US$ 2,500千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 4 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
天津斯坦雷電気 有限公司 | ※1 ※2 | 中華人民共和国天津市 | US$ 35,378千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 7 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
天津斯坦雷電気 科技有限公司 | ※1 | 中華人民共和国天津市 | US$ 34,000千 | 自動車機器事業 | 100.0 | ― | 2 | 3 | なし | 当社製品の設計開発 | なし |
武漢斯坦雷電気 有限公司 | ※2 | 中華人民共和国湖北省武漢市 | US$ 30,000千 | 自動車機器事業 | 85.0 (85.0) | ― | 1 | 5 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
広州斯坦雷電気 有限公司 | ※1 ※2 | 中華人民共和国広東省広州市 | US$ 44,700千 | 自動車機器事業 | 60.0 (60.0) | ― | 1 | 3 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
重慶華渝斯坦雷 電気有限公司 | ※2 ※6 | 中華人民共和国重慶市 | US$ 4,000千 | 自動車機器事業 | 53.0 (53.0) | ― | ― | 1 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司 | ※4 | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | US$ 500千 | 電子応用製品事業 | 49.0 | ― | ― | 3 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
上海斯坦雷電気 有限公司 | ※2 | 中華人民共和国上海市 | US$ 200千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 8 | なし | 当社製品の販売 | なし |
斯坦雷電気貿易 (深圳)有限公司 | ※2 | 中華人民共和国広東省深圳市 | 元 2,000千 | コンポーネンツ事業 電子応用製品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 1 | 7 | なし | 当社製品の販売 | なし |
斯坦雷電気(中国)投資有限公司 | ※1 | 中華人民共和国上海市 | US$ 100,284千 | 持株会社 | 100.0 | ― | 3 | 2 | なし | なし | なし |
(持分法適用関連会社) | |||||||||||
Lumax Industries Ltd. | ※2 | New Delhi India | INR 93,477千 | 自動車機器事業 | 35.8 [1.7] | ― | 1 | 2 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. | ※2 | Banklang Pathumthanee Thailand | B 383,125千 | 自動車機器事業 コンポーネンツ事業 その他 | 33.8 (33.8) | ― | 2 | 2 | なし | 当社製品の製造販売 | なし |
Hella-Stanley Holding Pty Ltd | Mentone Victoria Australia | A$ 382千 | 持株会社 | 50.0 | ― | 2 | ― | なし | なし | なし |
(注) ※1 特定子会社であります。
※2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であ
ります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
※4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
※5 Stanley Electric Mexico S.A. de C.V.は2017年3月31日をもって解散し、清算中であります。
※6 重慶華渝斯坦雷電気有限公司は2016年5月23日をもって解散し、清算中であります。
※7 Stanley Electric U.S. Co., Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 61,303 百万円
② 経常利益 1,970 百万円
③ 当期純利益 1,357 百万円
④ 純資産額 22,751 百万円
⑤ 総資産額 33,500 百万円
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01880] S100AGVQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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