電気興業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復に力強さを欠くなか、輸出を中心に企業業績の改善が進んだことから、穏やかな回復基調で推移したものの、一方で、新興国経済の減速懸念や欧米の政策に関する不確実性の高まりを背景に、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTEサービスの拡充に伴うアンテナ需要が一時的な端境期にあります。固定無線関連分野においては、防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野ではFM補完局等の需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、新興国向けの設備投資需要が弱含みで推移しております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。
このような情勢の中で、当社グループはコーポレート・ガバナンスをより一層推進するために、企業行動憲章を遵守し、内部統制制度の充実と定着を図り、企業の社会的責任を果たした上で、業務改善活動を積極的に進め、業績向上に努めてまいりました。
その結果、受注高は前年同期比1.7%増の424億3千万円となり、売上高は前年同期比12.6%減の399億6百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比53.8%減の9億4千9百万円、経常利益は前年同期比55.0%減の9億5千3百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比63.0%減の5億4千3百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

(電気通信関連事業)
当事業では、移動通信関連分野においては、通信量の増加に対応するため、移動通信事業者による基地局投資が進められており、LTEサービスの拡充に伴い複数の周波数が使用されるようになっております。このため、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が継続しておりますが、需要の水準としては一時的な端境期となっております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴って防災行政無線需要が継続しておりますが、前期で消防救急無線のデジタル化需要が終息した影響により、前期に比べ需要が減少しております。放送関連分野においては、地上波アナログテレビ放送の1～3チャンネルに使用されておりましたV-Low帯の活用として、FM方式によるAMラジオ放送の補完局需要が発生しております。その他分野としては、LED航空障害灯の需要開拓を進めております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、従来方法にとらわれない変革により、業務プロセスの効率化を推進するとともに、製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比4.5%増の337億6千2百万円、売上高は前年同期比12.2%減の305億1千8百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比23.6%減の21億8千1百万円となりました。

(高周波関連事業)
当事業では、主要顧客である自動車関連業界において、設備投資の拡大ペースが弱まっております。このため、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、新興国向けの需要が旺盛であった前期に対し、需要の反動減が生じております。なお、熱処理受託加工については、概ね堅調な推移となっております。このような環境のもと、当事業分野では、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、モジュール化の推進による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比7.7%減の86億6千7百万円、売上高は前年同期比13.8%減の93億2千8百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比16.7%減の12億4千8百万円となりました。

(その他)
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比8.2%減の4億1千5百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比6.7%減の2億2千9百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74億7千3百万円減少し、当連結会計年度末には127億6千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は9億5千6百万円(前年同期は32億6千8百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上11億1百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額6億8千7百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は68億8千8百万円(前年同期は19億1千9百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の純増額44億1千4百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出12億8千2百万円、投資有価証券の取得による支出14億7千9百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17億9千3百万円(前年同期は10億4千万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純減額6億6千4百万円、自己株式の取得による支出2億7千2百万円、配当金の支払額9億2千5百万円等の減少要因によるものであります。