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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AFBO

有価証券報告書抜粋 日本光電工業株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性 14名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役鈴 木 文 雄1948年11月3日生1973年4月当社入社(注3)83
1994年4月日本光電アメリカ株式会社取締役社長
1998年4月当社経営企画室長
1999年4月当社人事部長
1999年6月当社取締役
2003年6月当社常務取締役
2005年4月当社システム事業本部長
2006年4月当社医療機器技術センタ所長
2007年4月当社総務人事部長
2007年6月当社取締役 専務執行役員
2008年6月当社代表取締役 社長執行役員
2015年6月当社代表取締役 会長兼CEO
2017年6月当社代表取締役(現在)
代表取締役
社長執行役員
経営統括荻 野 博 一1970年5月28日生1995年4月当社入社(注3)18
2007年4月日本光電ヨーロッパ有限会社社長
2011年4月当社マーケティング戦略部長
2011年6月当社執行役員
2012年6月当社取締役 上席執行役員
2013年4月当社海外事業本部長
2013年6月当社常務執行役員
2013年10月日本光電アメリカ株式会社CEO
2015年6月当社代表取締役 社長兼COO
2017年6月当社代表取締役 社長執行役員(現在)
代表取締役
専務執行役員
カスタマー
サービス
担当、
営業本部長
田 村 隆 司1959年3月22日生1983年4月当社入社(注3)19
2003年4月日本光電関西株式会社代表取締役社長
2007年4月当社営業本部長
2007年6月当社執行役員
2008年6月当社取締役 上席執行役員
2011年4月当社海外事業本部長
2013年4月当社サービス事業本部長
2014年4月当社カスタマーサービス本部長
2015年6月当社常務執行役員
2016年4月当社営業本部長(現在)
2017年6月当社代表取締役 専務執行役員(現在)
取締役
常務執行役員
リレーションビジネス推進部長塚 原 義 人1952年12月25日生1980年7月当社入社(注3)19
1999年4月日本光電北関東株式会社代表取締役社長
2002年4月日本光電メビコ東販売株式会社代表取締役社長
2003年4月日本光電東京株式会社代表取締役社長
2007年6月当社執行役員
2008年6月当社取締役(現在)
当社上席執行役員
2011年4月当社営業本部長
2013年6月当社常務執行役員(現在)
2014年4月当社ウェルケア事業推進部長
2016年4月当社リレーションビジネス推進部長(現在)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
経理・
法務・
コンプライアンス・
人事・情報システム
担当
長 谷 川 正1959年6月17日生1983年4月株式会社埼玉銀行入行(注3)4
2009年6月株式会社埼玉りそな銀行執行役員
2011年6月同行常務執行役員
2013年6月同行取締役兼常務執行役員
2014年3月同行取締役兼常務執行役員退任
2014年4月当社入社、人事部理事
2014年6月当社上席執行役員
当社内部監査室担当
2015年6月当社取締役 常務執行役員(現在)
取締役
常務執行役員
技術戦略
本部長
柳 原 一 照1957年1月22日生1980年4月当社入社(注3)5
2009年4月当社医療機器技術センタ副所長
2011年4月当社技術推進センタ所長
2011年6月当社医療機器技術センタ副所長
2012年4月当社医療機器技術センタ所長
2012年6月当社執行役員
2014年4月当社技術戦略本部長(現在)
2014年6月当社上席執行役員
2015年6月当社取締役(現在)
2017年6月当社常務執行役員(現在)
取締役
常務執行役員
マーケティング戦略担当、
呼吸器・麻酔器
事業
本部長
広 瀬 文 男1960年3月2日生1982年4月当社入社(注3)7
2003年4月日本光電中四国株式会社代表取締役社長
2006年4月当社グローバルマーケティングチーフマネジャ
2009年4月当社経営企画室長
2009年6月当社執行役員
2013年4月当社呼吸器・麻酔器事業本部長(現在)
2013年6月当社上席執行役員
2015年6月当社取締役(現在)
2017年6月当社常務執行役員(現在)
取締役
上席執行役員
商品事業本部長田 中 栄 一1962年7月15日生1985年4月当社入社(注3)1
2002年4月当社市場戦略室長
2003年10月日本光電アメリカ株式会社社長
2008年4月当社総務人事部長
2008年6月当社執行役員
2011年4月当社用品事業本部長
2013年4月日本光電富岡株式会社専務
2013年6月当社上席執行役員(現在)
2014年4月日本光電富岡株式会社代表取締役社長
2017年4月当社商品事業本部長(現在)
2017年6月当社取締役(現在)
取締役
上席執行役員
海外事業本部長吉 竹 康 博1966年3月20日生1988年4月当社入社(注3)1
2003年10月日本光電ヨーロッパ有限会社社長
2007年4月当社海外事業本部販売推進部長
2008年4月日本光電貿易(上海)有限公司董事総経理
2011年4月当社中国統括本部長
2011年6月当社執行役員
2013年4月当社アジア・中近東統括本部長
2015年4月当社海外事業本部長(現在)
2017年6月当社取締役 上席執行役員(現在)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役──山 内 雅 哉1960年3月20日生1988年4月弁護士登録(東京弁護士会)(注3)
1993年9月中川・山内法律事務所開設
2001年8月ひびき綜合法律事務所に統合(現在)
2010年6月当社社外取締役(現在)
取締役──小 原 實1947年9月29日生1986年4月慶應義塾大学理工学部電気工学科助教授(注3)
1993年4月慶應義塾大学理工学部電気工学科(現電子工学科)教授
2012年6月当社社外取締役(現在)
2013年4月慶應義塾大学名誉教授(現在)
取締役
(常勤監査等
委員)
──生 田 一 彦 1956年5月29日生1980年4月当社入社(注4)14
2006年4月当社管理統括部経理部長
2009年4月当社経理部長
2009年6月当社執行役員
2013年6月当社上席執行役員
2016年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現在)
取締役
(監査等
委員)
──河 村 雅 博1949年8月19日生1977年6月税理士登録(注4)
1979年3月公認会計士登録
1979年8月河村会計税務事務所入所(現在)
2010年6月当社社外監査役
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現在)
大都魚類株式会社社外取締役(監査等委員)(現在)
取締役
(監査等
委員)
──川 津 原 茂1952年2月14日生1975年4月東光株式会社入社(注4)
2002年4月同社営業本部第一営業部長
2004年4月同社営業センター長
2005年6月同社取締役営業センター長
2008年4月同社代表取締役社長
2014年5月同社代表取締役会長
2015年3月同社常任顧問
2016年4月同社非常勤顧問(現在)
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現在)
174


(注) 1 取締役山内雅哉、小原實、河村雅博、川津原茂は、社外取締役です。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 生田一彦、委員 河村雅博、委員 川津原茂
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しており、略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
森 脇 純 夫1957年3月3日生1981年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
石井法律事務所入所
1991年4月石井法律事務所パートナー(現在)
2007年6月当社独立委員会委員
2011年6月当社補欠監査役
2016年6月当社補欠社外取締役(監査等委員)(現在)


6 当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記の取締役を兼務する執行役員8名のほか、次の14名です。

上席執行役員平田 茂経理部長
上席執行役員平岡 俊彦ITソリューション事業本部長
執行役員上松 芳章総務部長
執行役員真柄 睦日本光電富岡㈱代表取締役社長
執行役員森永 修平生体モニタ事業本部長
執行役員下田 和臣東京支社長
執行役員仙波 正人品質管理統括部長
執行役員瀬尾 卓史経営戦略部長
執行役員熊倉 昌彦関西支社長
執行役員村木 直之情報システム部長
執行役員栗田 秀一人事部長
執行役員岩崎 慎一カスタマーサービス本部長
執行役員小林 直樹荻野記念研究所長
執行役員佐竹 弘行医療機器事業本部長

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01903] S100AFBO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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