有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APED
日本電子株式会社 関係会社の状況 (2017年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合 (うち間接所有) (%) | 関係内容 | |
(連結子会社) | ||||||
日本電子テクニクス㈱ | 東京都昭島市 | 95 | 理科学・計測機器 | 100.0 | 当社製品の開発・製造 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等 | |
日本電子テクノサービス㈱ | 東京都昭島市 | 10 | 理科学・計測機器 | 100.0 | 当社製品関連の翻訳・設計等、資金貸付、 設備賃貸、役員の兼任等 | |
日本電子山形㈱ | 山形県天童市 | 40 | 理科学・計測機器 医用機器 | 100.0 | 当社製品の製造 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等 | |
日本電子インスツルメンツ㈱ | 東京都昭島市 | 20 | 理科学・計測機器 産業機器 医用機器 | 100.0 | 当社製品の製造 設備賃貸、役員の兼任等 | |
㈱JEOL RESONANCE | 東京都昭島市 | 95 | 理科学・計測機器 | 100.0 | 当社製品の開発・製造、 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等 | |
JEOL USA,INC. | (注)2,4 | Peabody,MA USA | US$ 15,060千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 | 当社製品の販売、債務保証 |
JEOL(EUROPE)SAS | Croissy Sur Seine FRANCE | EUR 797千 | 理科学・計測機器 産業機器 医用機器 | 100.0 | 当社製品の販売、債務保証 | |
JEOL(U.K.)LTD | Welwyn Garden City ENGLAND | Stg.£ 400千 | 理科学・計測機器 産業機器 医用機器 | 100.0 | 当社製品の販売、債務保証 | |
JEOL(EUROPE)B.V. | Nieuw-Vennep THE NETHER-LANDS | EUR 1,472千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 | 当社製品の販売、債務保証 | |
JEOL(GERMANY)GmbH | Freising,GERMANY | EUR 520千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 | 当社製品の販売、債務保証 | |
JEOL ASIA PTE.LTD. | 2 Corporation Road SINGAPORE | S.$ 350千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 | 当社製品の販売、資金貸付債務保証 | |
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD. | Hsin-Chu City 300, Taiwan,Republic of China | NT$ 7,000千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 | 当社製品の保守サービス | |
JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD. | NSW 2086 Australia | A.$ 500千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売、債務保証 | |
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V. | Mexico D.F | MXN 650千 | 理科学・計測機器 産業機器 | 100.0 (100.0) | 当社製品の販売、債務保証 | |
(持分法適用関連会社) | ||||||
JEOL KOREA LTD. | Seoul KOREA | Won 600百万 | 理科学・計測機器 産業機器 | 40.0 | 当社製品の販売 | |
その他2社 |
2 特定子会社に該当します。
3 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 JEOL USA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | ① 売上高 | 13,349百万円 |
② 経常利益 | 922 〃 | |
③ 当期純利益 | 556 〃 | |
④ 純資産額 | 2,775 〃 | |
⑤ 総資産額 | 7,589 〃 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01905] S100APED)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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