有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKRY
株式会社村田製作所 研究開発活動 (2017年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、プロセス技術、設計技術、生産技術、そしてそれらをサポートするソフトウェア技術、分析・評価技術等を独自に開発しております。これら技術を相互に連携させることにより、顧客ニーズに対する迅速かつ柔軟な対応を実現しております。また外部とも積極的に協業することにより、将来を見越した技術・製品の開発を推進し、新たな市場やイノベーションの創出を目指しております。近年は、特にモバイル通信市場や自動車市場に注力してまいりましたが、今後はこれら市場へのさらなる価値提供に加え、エネルギー市場やヘルスケア・メディカル市場への新規アプリケーションにも注力してまいります。
コンポーネント事業分野では、小型化、薄型化、高耐熱化をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、ノイズ対策部品、電気二重層キャパシタ、タイミングデバイス、センサデバイス、高周波部品等の開発を推進いたしました。コンデンサ関連では、当社の子会社であるMurata Electronics Europe B.V.が、IPDiA S.A.(以下、IPDiA社)を買収しました。この買収により、従来の製品ラインアップにIPDiA社のシリコンキャパシタを加え、当社の得意とする通信市場はもとより、自動車産業、医療機器向け市場におけるコンデンサ事業の強化、拡大を図ってまいります。
モジュール事業分野では、小型化、高機能化、多機能化、低消費電力化をキーワードに、通信モジュール、電源モジュール、樹脂多層基板等の開発を推進いたしました。樹脂多層基板関連では、当社は株式会社プライマテック(以下、プライマテック)の全発行済み株式を取得し、プライマテックを100%子会社としました。当社はプライマテックが保有する材料技術を効果的に活用することで、スマートフォン等に使用されているメトロサーク™(樹脂多層基板)の売上拡大を図ると共に、IoT機器、データセンタ等、新しい用途において、顧客ニーズを満足する製品をいち早く開発し、事業の強化、拡大を図ってまいります。
本社研究開発部門では、新規事業創出に向けて、特に自動車、エネルギー、ヘルスケア・メディカル市場向けの新技術・新商品の開発を行っております。また当社事業を幅広く支える共通基盤技術の開発にも注力しております。
当社の開発体制は、技術・事業開発本部、生産本部、コンポーネント事業本部、通信・センサ事業本部、エネルギー事業統括部、新規事業統括部、ヘルスケア事業統括部から成ります。事業部系の開発部門では、担当品種に関する新技術・新商品創出に取り組んでおります。技術・事業開発本部と生産本部では主に、新規事業創出に向けた技術開発、共通基盤技術力の強化に取り組んでおります。
最近2連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。なお、各セグメントに帰属しない基礎研究費は「本社部門」として分類しております。
コンポーネント事業分野では、小型化、薄型化、高耐熱化をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、ノイズ対策部品、電気二重層キャパシタ、タイミングデバイス、センサデバイス、高周波部品等の開発を推進いたしました。コンデンサ関連では、当社の子会社であるMurata Electronics Europe B.V.が、IPDiA S.A.(以下、IPDiA社)を買収しました。この買収により、従来の製品ラインアップにIPDiA社のシリコンキャパシタを加え、当社の得意とする通信市場はもとより、自動車産業、医療機器向け市場におけるコンデンサ事業の強化、拡大を図ってまいります。
モジュール事業分野では、小型化、高機能化、多機能化、低消費電力化をキーワードに、通信モジュール、電源モジュール、樹脂多層基板等の開発を推進いたしました。樹脂多層基板関連では、当社は株式会社プライマテック(以下、プライマテック)の全発行済み株式を取得し、プライマテックを100%子会社としました。当社はプライマテックが保有する材料技術を効果的に活用することで、スマートフォン等に使用されているメトロサーク™(樹脂多層基板)の売上拡大を図ると共に、IoT機器、データセンタ等、新しい用途において、顧客ニーズを満足する製品をいち早く開発し、事業の強化、拡大を図ってまいります。
本社研究開発部門では、新規事業創出に向けて、特に自動車、エネルギー、ヘルスケア・メディカル市場向けの新技術・新商品の開発を行っております。また当社事業を幅広く支える共通基盤技術の開発にも注力しております。
当社の開発体制は、技術・事業開発本部、生産本部、コンポーネント事業本部、通信・センサ事業本部、エネルギー事業統括部、新規事業統括部、ヘルスケア事業統括部から成ります。事業部系の開発部門では、担当品種に関する新技術・新商品創出に取り組んでおります。技術・事業開発本部と生産本部では主に、新規事業創出に向けた技術開発、共通基盤技術力の強化に取り組んでおります。
最近2連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。なお、各セグメントに帰属しない基礎研究費は「本社部門」として分類しております。
前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
金額(百万円) | 金額(百万円) | |
コンポーネント | 32,888 | 37,887 |
モジュール | 31,465 | 28,828 |
その他 | 45 | 24 |
本社部門 | 13,584 | 15,070 |
計 | 77,982 | 81,809 |
事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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