古河電池株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られる中で、緩やかな回復基調で推移しております。
世界経済においては、米国における新大統領の政策動向や中国を始めとする新興国経済は、依然として先行き不透明な状況にあります。
蓄電池業界におきまして、世界的な自動車への環境規制により車載用リチウムイオン電池の需要が拡大していくと想定されております。また自動車以外では、家庭用及び産業用において、持続可能な低炭素社会を実現するため、再生可能エネルギーとの組合わせによるビジネスモデルが拡大しておりますが、新規参入する企業も増加してることから競争が激化してきております。
このような経済状況の中、当社グループは「2018年中期ビジョン(2016-18年)」を達成すべく、鉛事業を中心に、製品の品質向上及び技術開発を継続して行うとともに、タイ・インドネシアに続く次の事業基盤として、ベトナムにおける蓄電池メーカーDRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの発行済株式10.5%を取得し、経済成長著しいベトナムにおいて、お客様に販売・アフターサービスを一貫して提供できる体制を整えております。またタイにおける風力発電I-WIND社との成約合意につきましては、当社のサイクル用長寿命形キャパシタハイブリッド制御弁式据置鉛蓄電池UltraBatteryが採用されており、再生可能エネルギー分野において積極的な展開を行っております。
この結果、当社グループの売上高は前期比1,214百万円(2.2%)増の55,320百万円となりました。これは、国内における補修用電池の販売やタイ子会社における自動車用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。このうち海外売上高は、18,429百万円となり、売上全体の33.3%となりました。
損益面につきましては、営業利益は3,336百万円(前期は営業利益2,928百万円)、経常利益は2,892百万円(前期は経常利益2,898百万円)となりました。
また、ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去、処分等に関する見込み額89百万円を特別損失「環境対策引当金繰入額」として計上いたしました。以上などに、税金費用を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,373百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,367百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高1,769百万円を含み、セグメント利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
(自動車)
自動車の売上高は前期比1,750百万円(4.8%)増の38,560百万円、セグメント利益は前期比523百万円(50.0%)増の1,571百万円となりました。これは主に、国内における補修用電池の販売やタイ子会社における自動車用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。
(産業)
産業の売上高は前期比292百万円(1.6%)減の17,412百万円、セグメント利益は前期比186百万円(10.6%)減の1,564百万円となりました。これは主に、国内における産業用電池の更新需要が減少したことによるものであります。
(不動産)
不動産の売上高は前期比16百万円(4.3%)増の390百万円、セグメント利益は前期比57百万円(42.2%)増の192百万円となりました。
(その他)
その他の売上高は25百万円(3.7%)増の726百万円、セグメント利益は前期比8百万円(27.8%)増の37百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2,347百万円増加し5,735百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、3,697百万円(前連結会計年度比33.8%)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,786百万円、減価償却費が2,363百万円、利息及び法人税等の支払1,630百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、△3,213百万円(前連結会計年度比465.2%)となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出3,149百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、1,938百万円(前連結会計年度比-%)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,576百万円、配当金及びリース債務の支払411百万円がありましたが、長期借入金による収入2,800百万円があった事などによるものであります。