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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMH1

有価証券報告書抜粋 株式会社マキタ 関係会社の状況 (2017年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(連結子会社)

名称住所資本金
または出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有
割合(%)
マキタU.S.A.Inc.
(注)3,4
米国
ロサンゼルス
千米ドル
200,368
電動工具の販売100.0当社製品の販売
役員の兼任 2名
債務の保証
マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ
(注)3
米国
アトランタ
千米ドル
73,600
電動工具の製造100.0
(80.0)
当社製品の製造
役員の兼任 1名
マキタ・カナダInc.カナダ
トロント
千カナダドル
16,000
電動工具の販売100.0当社製品の販売
役員の兼任 1名
資金援助 有
マキタ(U.K.)Ltd.
(注)3
英国
ロンドン
千英ポンド
21,700
同上100.0
(100.0)
当社製品の販売
役員の兼任 2名
当社設備を貸与
マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.
(注)3
英国
テルフォード
千英ポンド
37,600
電動工具の製造100.0
(100.0)
当社製品の製造
役員の兼任 1名
マキタ・フランスSASフランス
ビュッシー サンジョルジュ
千ユーロ
12,436
電動工具の販売55.0
(55.0)
当社製品の販売
役員の兼任 2名
マキタS.p.A.イタリア
ミラノ
千ユーロ
6,000
同上100.0
(100.0)
当社製品の販売
役員の兼任 3名
マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)
(注)3
ドイツ
ラティンゲン
千ユーロ
7,669
同上100.0
(99.0)
当社製品の販売
役員の兼任 2名
マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.
(注)3
ドイツ
ハンブルグ
千ユーロ
13,805
園芸用機器の製造ならびに販売100.0
(99.0)
当社製品の製造ならびに販売
役員の兼任 2名
資金援助 有
マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)オーストリア
ウィーン
千ユーロ
12,173
電動工具の販売100.0
(100.0)
当社製品の販売
役員の兼任 2名
マキタSp.zo.o.ポーランド
ビェルスコ
ビヤウア
千ズロチ
17,016
同上100.0
(100.0)
当社製品の販売
マキタOy
フィンランド
ヘルシンキ
千ユーロ
100
同上100.0
(100.0)
当社製品の販売
役員の兼任 2名
牧田(中国)有限公司
(注)3
中国
江蘇省昆山
千米ドル
80,000
電動工具の製造
ならびに販売
100.0当社製品の製造ならびに販売
役員の兼任 5名
牧田(昆山)有限公司
(注)3
中国
江蘇省昆山
千米ドル
25,000
電動工具の製造100.0当社製品の製造
役員の兼任 5名
マキタ・オーストラリアPty. Ltd.オーストラリア
シドニー
千豪ドル
13,000
電動工具の販売100.0当社製品の販売
マキタ・ド・ブラジルLtda.
(注)3
ブラジル
ポンタグロッサ
千ブラジル
レアル
717,495
電動工具の製造ならびに販売99.9当社製品の製造ならびに販売
役員の兼任 1名
マキタ・ガルフFZEアラブ首長国連邦
ドバイ
千ディルハム
22,391
電動工具の販売100.0当社製品の販売
役員の兼任 2名
その他 34社


(注) 1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 議決権の所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合(内数)です。
3 特定子会社です。

4 マキタU.S.A.Incについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

マキタU.S.A.Inc
主要な損益情報等 ① 売上高 57,290百万円
② 税金等調整前当期純利益 716百万円
③ 当期純利益 573百万円
④ 資本 25,259百万円
⑤ 総資産額 46,755百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01920] S100AMH1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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