株式会社共和電業 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策やマイナス金利導入等の金融政策による景気刺激策を背景に、緩やかながらも回復基調が見られる一方で、中国経済の減速、英国のEU離脱問題、期中の円安から円高傾向への反転等、世界経済の不安定要因により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
計測機器業界におきましては、一部企業の業績の改善がみられるものの、設備投資への慎重姿勢が依然として強く、全体としては本格的な需要回復に至っていない状況となっております。
このような事業環境のなか、当社グループは、2016年度を初年度とする「第5次中期経営計画」を策定し、第4次中期経営計画の中期ビジョンを踏襲する形で、「事業基盤の強化」「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」を柱に各種施策の取組みを開始いたしました。
また、当社のコア製品であるひずみゲージの刷新に伴い新生産ラインによる本格生産を開始し、積極的に販売活動を行うとともに、新製品の開発を重点的に進め10月には重要顧客向けに単独で展示会を開催し、積極的に営業活動を展開いたしました。しかしながら、企業の設備投資等に対する慎重な姿勢は変わらず、当連結会計年度における受注高は15,089百万円と前連結会計年度に比べ1.3%の減少となりました。売上高につきましては汎用品を中心に拡販を進めましたが、14,929百万円と前連結会計年度に比べ4.8%の減収となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高の減少ならびに新製品開発費およびひずみゲージ新生産ラインへの設備投資に係る減価償却費の増加により原価率が上昇した結果、営業利益は1,313百万円と前連結会計年度に比べ31.3%の減益となりました。また、経常利益は1,367百万円と前連結会計年度に比べ29.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は912百万円と前連結会計年度に比べ28.4%とそれぞれ減益となりました。
①計測機器セグメント
計測機器セグメントにおけるセンサ関連機器および測定器関連機器の汎用品につきましては、国内民間需要全般および海外需要が低調で推移し、センサ関連機器の売上高は4,978百万円、測定器関連機器の売上高は、2,290百万円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1.5%、8.4%の減収となりました。
また、特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)につきましては、高速道路向けETC対応型車両重量計測システム等の大型案件が増加したことと、加速度計等センサ需要が堅調に推移し、売上高は2,665百万円と前連結会計年度に比べ10.6%の増収となりました。
システム製品関連機器につきましては、自動車安全分野における衝突試験装置や関連機器、ダムの安全性を観測する堤体観測装置等の更新需要が減少し、売上高は1,882百万円と、前連結会計年度に比べ21.2%の減収となりました。
保守・修理部門につきましては、機器修理および保守・点検業務が堅調に推移し、売上高は1,017百万円と、前連結会計年度に比べ10.9%の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は13,711百万円となり、前連結会計年度に比べ4.1%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は5,152百万円と、前連結会計年度に比べ10.5%の減益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、構造物の維持・管理や試験・開発等に伴う各種計測業務等が減少し、売上高は1,217百万円と、前連結会計年度に比べ12.6%の減収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は428万円と、前連結会計年度に比べ14.9%の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、5,331百万円と前連結会計年度末とほぼ同額となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,366百万円に減価償却費695百万円、賞与引当金の増加6百万円等の資金流入となりました。一方、売上債権の増加48百万円、たな卸資産の増加314百万円、仕入債務の減少81百万円、法人税等の支払316百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では1,005百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ588百万円の減少(△36.9%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得790百万円、無形固定資産の取得47百万円等により、全体では837百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ743百万円の支出の減少(△47.0%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入200百万円、株式給付信託に係る自己株式の処分による収入119百万円等の資金流入となりました。一方、長期借入金の返済132百万円、配当金の支払279百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では119百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ204百万円の支出の減少(△63.1%)となりました。