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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR7L

有価証券報告書抜粋 日本ケミコン株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、材料から製品までの一貫した開発体制を活かした高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに重点をおいて取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は42億72百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

(コンデンサ)
戦略市場の「カーエレクトロニクス市場」、「産業機器インバータ市場」、「新エネルギー市場」、「生活家電市場」、「ネットワーク市場」に向けた新製品開発を推進致しました。
カーエレクトロニクス向け製品では、電気自動車やプラグインハイブリッド車に搭載されるオンボードチャージャー(車載充電器)をターゲットに、独自の耐振動構造を組み込んだ基板自立形アルミ電解コンデンサ「KVSシリーズ」及び「LVSシリーズ」を開発致しました。同タイプのコンデンサとしては最高水準の耐振動性能を実現しており、業界初の量産化となります。また、自動車の減速エネルギー回生システム向けに供給している電気二重層キャパシタ「DLCAP™」におきましては、電子制御化が進んでいる自動車の電源失陥対策等、バックアップ電源用途の需要増加を見込み、これまで生産してきたネジ端子形からサイズダウンしたリード形製品の開発に取り組みました。
産業機器向けアルミ電解コンデンサでは、業界最高電圧である700Vを実現したネジ端子形アルミ電解コンデンサ「RHBシリーズ」の量産を開始致しました。自社開発した高性能アルミニウム電極箔を採用し、これまでにない高耐電圧化を実現しております。また、積層セラミックコンデンサにおきましても、定格電圧を500Vに高めた製品を商品化致しました。産業機器や情報通信機器におけるフィルムコンデンサからの置き換え需要などに対応致します。
通信の高速化が進む携帯電話基地局向け製品と致しましては、チップ形アルミ電解コンデンサ「MHSシリーズ」を開発致しました。125℃5,000時間保証の高い耐久性を持つと共に、従来品に比較して2.4倍の静電容量を実現しており、使用数量の削減など機器の小型化に貢献致します。更に、チップ形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサにおきましては、耐湿性能を向上した「PXTシリーズ」を開発致しました。製品内部への水分の侵入による性能劣化のメカニズムを解析して改善したことで、屋外に設置される携帯電話基地局など高湿度環境での使用においても高い信頼性を実現しております。
一方、コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質等の更なる高性能化に取り組みました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発におきましては、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進致しました。
また、今後事業化を目指す次世代製品の開発にも注力致しました。今後普及が見込まれる次世代型太陽電池「色素増感太陽電池」の材料として有望な「透明ポリマー電極」の開発を進めましたほか、リチウムイオン電池の高性能化に貢献する「新導電性カーボン」やキャパシタ等の電極材料として期待される「カーボンナノチューブ」のシート化技術の確立にも取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は41億9百万円であります。

(その他)
ドライブレコーダーやセキュリティ機器等に使われるCMOSカメラモジュールでは、ADAS(先進運転支援システム)やIoT機器向けの需要の高まりを受けて、ワイドダイナミックレンジ製品や防水製品など高機能品の開発を推進致しました。
その他、各種電源機器に使われるチョークコイル等の製品開発を進めました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は1億63百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01926] S100AR7L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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