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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR7L

有価証券報告書抜粋 日本ケミコン株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長社長執行役員
監査室担当
内山 郁夫1951年6月11日生1977年4月当社入社(注)3117
1997年7月KDK㈱新潟工場長
1999年10月当社新潟工場長
2001年6月取締役
2001年6月管理部・人事部・資材部担当
2003年6月代表取締役社長兼COO
2004年6月経営企画部担当
2005年4月SCM推進部担当
2005年6月代表取締役社長(現)
2007年10月内部統制推進室担当
2012年12月監査室担当(現)
2014年6月社長執行役員(現)
取締役常務執行役員
製品事業統括総統括
峰岸 克文1957年11月28日生1980年4月当社入社(注)334
2001年7月材料事業本部新潟工場長
2003年7月材料事業本部副本部長兼高萩工場長
2005年6月取締役
2005年6月材料事業本部長
2008年4月設備開発センター長
2013年6月常務取締役
2014年6月取締役(現)
2014年6月常務執行役員(現)
2016年4月製品事業統括総統括(現)
取締役常務執行役員
営業本部長
経営戦略部
担当
白石 修一1956年2月14日生1979年4月当社入社(注)324
1995年7月企画部長
1999年6月マルコン電子㈱取締役社長
2002年9月当社営業本部第二開発営業部長
2002年9月物流部長
2005年7月コンデンサ事業本部事業企画部長
2008年6月取締役(現)
2008年6月コンデンサ事業本部副本部長
2009年2月生産本部副本部長
2009年3月三瑩電子工業㈱理事副社長
2013年1月企画本部長
2014年6月上席執行役員
2016年4月
2016年6月
営業本部長兼経営戦略部担当(現)
常務執行役員(現)
取締役上席執行役員
製品事業統括副統括
今春 徹1956年7月4日生1979年4月当社入社(注)329
2002年6月電解事業本部事業企画部長
2004年4月P.T.Indonesia Chemi-Con取締役社長
2009年3月当社生産本部生産企画部長
2010年6月取締役(現)
2010年6月生産本部長
2014年6月上席執行役員(現)
2016年4月製品事業統括副統括(現)
取締役高橋 英明1946年1月29日生1990年6月北海道大学工学部助教授(注)3-
1994年6月北海道大学大学院工学研究科教授
2008年4月北海道大学名誉教授(現)
2008年4月旭川工業高等専門学校校長
2014年4月旭川工業高等専門学校名誉教授(現)
2014年6月当社取締役(現)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役川上 欽也1951年11月20日生1976年4月横浜ゴム㈱入社(注)3-
2003年1月横浜ゴム㈱タイヤ材料設計部長
2005年6月横浜ゴム㈱研究部長
2008年6月横浜ゴム㈱取締役執行役員購買部担当兼研究本部長
2010年6月横浜ゴム㈱取締役執行役員研究本部長兼グローバル調達本部長
2011年6月横浜ゴム㈱取締役常務執行役員グローバル人事部担当兼CSR本部長
2012年3月横浜ゴム㈱取締役常務執行役員CSR本部長兼研究本部長
2013年1月横浜ゴム㈱取締役常務執行役員CSR本部長兼研究本部長兼平塚製造所長
2014年3月横浜ゴム㈱顧問兼浜ゴム不動産㈱代表取締役社長
2015年6月当社取締役(現)
2016年3月横浜ゴム㈱顧問
常勤監査役高橋 幸定1957年2月1日生1979年6月当社入社(注)55
2005年4月当社SCM推進部長
2007年4月当社SCM推進部長兼情報システム部長
2007年8月当社情報システム部長
2014年4月当社企画本部経営戦略部長
2015年6月当社執行役員兼企画本部経営戦略部長
2016年4月当社執行役員兼グローバルSCM部・IT業務改革部・経営戦略部副担当
2016年6月常勤監査役(現)
常勤監査役矢島 弘行1957年4月7日生1982年1月当社入社(注)64
2003年10月固体複合事業本部複合事業商品開発部長
2005年7月複合事業本部商品開発部長
2007年7月ソリューション開発部長
2008年4月ソリューション開発部長兼マーケティング部長
2011年4月技術本部ソリューション開発部長
2014年6月執行役員兼技術本部ソリューション開発部長
2016年6月上席執行役員兼研究開発本部副本部長
2017年6月常勤監査役(現)
監査役会田 豊治1950年5月1日生1974年4月㈱日立製作所入社(注)4-
2001年4月㈱日立製作所ストレージ事業部資材部長
2003年4月㈱日立製作所情報通信グループハード調達本部RSD資材部長
2004年6月㈱ザナヴィ・インフォマティクス取締役資材本部長
2006年4月㈱日立製作所オートモティブシステムグループ購買本部副本部長
2007年4月クラリオン㈱グローバル購買本部長
2007年6月クラリオン㈱取締役執行役員グローバル購買本部長
2009年6月クラリオン㈱常務執行役員グローバル購買本部長
2011年4月クラリオン㈱常務執行役員購買本部長
2015年6月当社監査役(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役森田 史夫1955年8月30日生1978年4月横浜ゴム㈱入社(注)5-
2007年6月横浜ゴム㈱経理部長
2009年6月横浜ゴム㈱執行役員経理部長兼ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長
2010年6月横浜ゴム㈱取締役執行役員経理部・監査部担当兼ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長
2012年3月横浜ゴム㈱取締役常務執行役員スポーツ事業部・経理部・監査部・情報システム部・グローバル調達本部担当兼ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長
2014年3月横浜ゴム㈱取締役常務執行役員CSR本部長兼スポーツ事業部・ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱担当
2015年1月横浜ゴム㈱取締役常務執行役員CSR本部長兼スポーツ企画室・ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱担当兼㈱プロギア代表取締役社長
2016年3月横浜ゴム㈱顧問兼㈱プロギア代表取締役社長(現)
2016年6月当社監査役(現)
213
(注)1 取締役 高橋英明、川上欽也は社外取締役であります。
2 監査役 会田豊治、森田史夫は社外監査役であります。
3 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
金井田 克司1948年10月2日生1972年4月㈱日立製作所入社(注)8
1997年12月㈱日立製作所家電事業本部冷熱事業部経理部長
2000年6月㈱日立製作所家電事業本部次長兼財務部長
2002年4月日立ホーム&ライフソリューション㈱取締役財務本部長
2004年6月㈱日立空調システム取締役財務部長
2006年4月日立アプライアンス㈱取締役財務本部長
2009年4月日立アプライアンス㈱監査役
2011年6月当社監査役
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

8 当社は、会社の経営方針決定及び業務執行の監視監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員12名のうち、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
職名氏名担当業務
専務執行役員柿 﨑 紀 明CQO、品質保証本部長 兼 グローバルSCM部担当 兼 IT業務改革部担当 兼 資材部担当
上席執行役員上 山 典 男CTO、研究開発本部長 兼 製品事業統括固体デバイス事業担当
上席執行役員古 川 雅 一機能材料事業統括機能材料事業担当
上席執行役員伊 藤 孝 行環境部担当 兼 管理部担当 兼 資材部副担当
上席執行役員石 井 治原価企画部担当 兼 経理部担当 兼 経営戦略部副担当
執行役員三 浦 和 人製品事業統括小形アルミ電解事業担当 兼 ケミコン岩手㈱代表取締役社長
執行役員玉 光 賢 次研究開発本部基礎研究センター長
執行役員仲 秋 健 太 郎製品事業統括機能デバイス事業担当 兼 研究開発本部ソリューション開発部長 兼 第三製品開発部長


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01926] S100AR7L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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