日本ケミコン株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況について
当社グループは、コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動は日本、米州、欧州、アジア等グローバルに展開されております。そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域の経済状況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2016年3月期79.2%、2017年3月期76.0%となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績が変動する可能性があります。
(3)価格競争
当社グループが製造・販売する電子部品のうち、主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、中国及び台湾メーカーの台頭等により価格競争が激しくなってきております。当社グループと致しましては、コストダウンの推進、高付加価値製品の開発、海外生産体制の再編等により競争の激化に対応しておりますが、低価格市場における競争は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料等の価格変動について
当社グループはアルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンを継続して行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の欠陥
当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準に従って、製造を行っております。
しかし将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
今後更に品質管理の強化を図ってまいりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法令その他の公的規制等に関するリスク
当社グループが事業を展開する国内外での進出先における、法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。
また、当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、米国、EU等の各国の競争法当局から調査を受けております。
当社及び当社の欧州子会社であるEurope Chemi-Con (Deutschland) GmbHは、2015年11月に、欧州委員会から、欧州におけるアルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関するStatement of Objections(異議告知書)を受領し、欧州委員会からの調査に対して引き続き適切な対応をとっております。
また、当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.は、2015年12月に、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反の疑いについて台湾公平交易委員会から、制裁金を課すことを決定した旨の通知を受領致しましたが、当該決定につきましては、当社の認識と相違があり、承服できないものであることから、2016年2月に、同委員会の処分の取消を求め台北高等行政法院に行政訴訟を提起致しております。
なお、本件に関しましては、米国及びカナダにおいて、当社及び当社子会社に対する民事訴訟が提起されております。
これらの法的手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害や突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。