ティアック株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の一部に改善の遅れも見られますが、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、米国の金融政策正常化の影響、中国やその他アジア新興国経済の先行き、地政学的リスクの影響など、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち、BtoC事業では商品ポートフォリオの再構築を行い、収益性向上を重視した事業運営を進めてまいりました。また、放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業では、国内市場へ機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とした投資を進めました。事業の選択と集中を完了した情報機器事業については、再参入を遂げた機内エンターテインメント機器の国内外エアラインへの導入を実施し、また医用画像記録再生機器及び計測機器は欧米市場で順調に受注を伸ばしてきました。
当連結会計年度におきましては、売上収益は前期に行った産業用光ディスクドライブ事業の譲渡の影響と円高による為替の影響、音響機器事業の不振により減収となりました。ただし、営業利益については、企業年金制度変更に伴う利益により、前期を上回る結果となりました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は17,346百万円(前期比15.2%減)、営業利益は295百万円(前期比586.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期損失52百万円(前期親会社の所有者に帰属する当期損失196百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 音響機器事業
音響機器事業の売上収益は11,217百万円(前期比14.4%減)となり、セグメント営業利益は646百万円(前期比13.9%減)となりました。
高級オーディオ機器(ESOTERICブランド)は、SACDプレーヤーの新製品やネットワークプレーヤーなどの新規カテゴリー製品が比較的好調に推移しました。輸出はアジア市場の好調を維持、さらに北米、欧州市場が大きく伸長した結果、前期と比較して増収となりましたが為替の影響により減益となりました。
一般オーディオ機器(TEACブランド)は、前期に引き続き、一体型レコードプレーヤーシステムや単品ターンテーブルに各市場で旺盛な需要がありましたが供給が対応できず、また、新製品上市の遅れも影響し、全体としては減収となりましたが、固定費の削減等により赤字幅は縮小しました。
音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)は、楽器市場向けにおいて、リニアPCMレコーダー、USBオーディオインターフェイスが欧米以外の地域で好調に推移し、生産コスト削減により利益率が改善しました。マルチトラックレコーダー(DIGITAL PORTASTUDIO)は需要減により低調に推移しました。デジタル一眼レフカメラ用リニアPCMレコーダーは、新製品の導入もあり北米で堅調に推移しました。設備市場向けにおいては、ソリッドステートレコーダー、CDプレーヤーが堅調に推移したものの、全地域でカセットテープ、MiniDiscの旧メディア製品の需要減、新製品の立ち上がりの遅れが影響し低調に推移しました。放送局向け、スタジオ向け機器は案件獲得もあり国内で堅調に推移しました。輸入商品においては、一部ブランドの取扱停止と主力となる新製品が無かった為、売上は低調となりましたが、新規ブランドの取扱開始と円高の影響で利益率が改善しました。しかしながら、全体としては減収減益となりました。

② 情報機器事業
情報機器事業の売上収益は5,067百万円(前期比23.9%減)となり、セグメント営業利益は517百万円(前期比22.2%減)となりました。
売上収益減少の主要因は、産業用光ディスクドライブ事業を前期に事業譲渡したことによるものです。また、セグメント営業利益減少の主要因は前期の官公庁向け大型案件が当期は無かったことによるものです。
航空機搭載記録再生機器は、延伸していた海外顧客向けの大口案件の出荷が完了したこと、また国内大手エアライン向けの機内エンターテインメント機器の導入が完了したことから増収となりました。計測機器はデータレコーダーにおいて鉄道、および重工業への大型プロジェクトが無く、低調に推移しました。センサーは半導体業界向けに好調に推移しましたが、計測機器全体では減収となりました。しかしながら、高性能のデジタル指示計により新たな顧客開拓ができ、販売を伸ばすことができたことは計測機器における今後の市場開拓に大きな足掛かりとなりました。医用画像記録再生機器は国内での消化器内視鏡向け記録機器の販売が堅調に推移しました。手術画像用レコーダーは国内では全国各地域での販売網の構築が完了し、販売を伸ばすことができました。また、海外では欧州で契約した大手医療機器販社による新規顧客の開拓が進んだこと、米国では大手医療機器メーカーとの取引を開始したことなどにより、医用画像記録再生機器全体では増収となりました。ソリューションビジネスは受託開発が好調を維持し増収となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、事業譲渡により減収減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して427百万円減少し、2,097百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、702百万円のマイナス(前期339百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、棚卸資産の増減額の減少476百万円、マイナス要因として、退職給付に係る負債の増減額の減少1,323百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、308百万円のプラス(前期183百万円のプラス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、売却可能金融資産の売却による収入524百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出223百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、29百万円のプラス(前期100百万円のマイナス)となりました。主な内訳は、プラス要因として、長期借入れによる収入300百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出81百万円、リース債務の返済による支出92百万円であります。

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
・在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することができます。
上記の結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額3,430百万円を全額利益剰余金に振り替えております。

・退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振り替えが行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に利益剰余金に振り替えております。その結果、退職給付に係る調整累計額694百万円を利益剰余金に振り替えております。

・有形固定資産の公正価値評価
IFRS適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価としております。その結果、IFRS移行日における帳簿価額の差額633百万円を利益剰余金に振り替えております。

・有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSにおける引当金が350百万円増加しております。

・売上収益、売上原価の調整
日本基準では、一部の物品販売取引について出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品の引渡時点で収益を認識しております。
その結果、売上収益が184百万円、売上原価が109百万円それぞれ増加しております。


・個別開示項目
当社グループは一時的に発生する特定の収益又は費用について、その金額に重要性がある場合には、経営成績に対する影響を明らかにするために、連結損益計算書において個別開示項目として表示しております。
その結果、売却可能金融資産の公正価値下落に伴う損失86百万円を個別開示項目として表示しております。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
・退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振り替えが行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に利益剰余金に振り替えており、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。その結果、退職給付に係る調整累計額10百万円を利益剰余金に振り替えております。また853百万円の過去勤務費用及び清算損益を個別開示項目に計上しております。

・有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSにおける引当金が334百万円増加しております。

・個別開示項目
当社グループは一時的に発生する特定の収益又は費用について、その金額に重要性がある場合には、経営成績に対する影響を明らかにするために、連結損益計算書において個別開示項目として表示しております。
その結果、関係会社の閉鎖に伴う利益80百万円、確定給付企業年金制度の改定に伴う利益853百万円、訴訟和解に伴う損失454百万円を個別開示項目として表示しております。