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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009WTQ

有価証券報告書抜粋 マブチモーター株式会社 研究開発活動 (2016年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動は、当社及び万宝至馬達(東莞)有限公司(「アジア」セグメント)で行っており、その内容は次のとおりであります。
当社組織としては、技術本部の下に第一製品開発部、第二製品開発部及び生産技術部を設置、その他、新技術研究、知的財産、試験評価、技術調査及び技術管理等の各グループを技術本部の直轄として設置しており、主として後述する技術ロードマップに基づく要素技術開発、戦略用途を中心とした新製品開発等の高付加価値業務を担っております。一方、万宝至馬達(東莞)有限公司に設置しているR&Dセンター(以下、「R&Dセンター」)においては、立上げ当初から改良設計業務を中心として担当し、中国地場マーケットへの迅速な製品投入対応を目的とした新製品開発業務及び当社が委託した新製品開発業務についても実施しております。
当社は、タイムリーな新製品開発とその市場投入を実現するため、市場調査やベンチマーキングによる情報を基に技術ロードマップを作成し、計画的な要素技術開発を実施しておりますが、2015年に設置した新技術研究グループにおいて、プロダクトアウト型新製品の開発を含め、これらに特化した活動を実施しております。
また、当社モーターの新規参入分野及び適用用途への対応力強化並びに工場進出国における人件費の急激な上昇に対応するため、特に次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。
(1)ブラシレスモーター及びその駆動回路の技術強化
(2)従来の省人化に加えて、更なる省人化ラインの検討
(3)開発リードタイムの短縮及び開発工数の短縮、削減

次に、用途毎の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装事業、及び次期事業の柱として今後注力すべきそれぞれの用途について、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。
パワーウインドウ用途:
国内外の大手のお客様への販売拡大により、売上高300億円を超える事業の柱となる重要な用途となりました。2016年度には北米大手自動車メーカー向けの中トルクモデルであるGD-558LE/REの量産を開始し、更なる拡販活動、技術対応を実施しております。
パワーシート用途:
差別化した小型高トルク製品の投入により、大手のお客様からの採用が拡大し、売上、市場シェアが急速に伸びております。更なるシェアアップに向けて製品の強化及び拡販活動を実施しております。
エンジン周辺機器用途:
エンジンを精密に制御することによって省エネルギー化に貢献可能な将来性の高い用途ですが、他用途とは異なる水準の高温及び振動への対応がモーターに求められます。2014年に量産化した高耐久性機種であるRS-4F5にて拡販活動を実施しております。
移動体用途:
当市場に向けては、IS-92B及びIS-94Bのブラシレスモーターを中心に、2016年度も積極的に開発活動を続けています。新たなアシスト自転車用のお客様からのご採用、また電動台車等幅広い用途より多数の引き合いを戴いております。
また、その他の市場用既存モーター機種におきましても、従来どおり、当社のノウハウを結集した特性改善やリモデルにより付加価値を向上させるとともに、前述のR&Dセンターの活用等により、市場、顧客ニーズに対する迅速な開発体制を実現しております。
当連結会計年度における研究開発費は50億2千4百万円、当社所有の産業財産権の総数は748件(国内157件、海外591件)、新規出願件数は国内外合計で62件となっております。研究開発活動に従事する人員は436名(当社257名、万宝至馬達(東莞)有限公司モーターR&Dセンター179名)であります。
なお、当連結会計年度における代表的な新製品は、次のとおりであります。

プリンター用モーター RS-655VA
主にレーザープリンター用途に向け、従来機種であるRS-645VAに対し負荷時の発熱を低減させることにより、お客様の製品への対応力をさらに高めたブラシモーターとなります。


経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01944] S1009WTQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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