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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOEW

有価証券報告書抜粋 大東建託株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しております。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・設計部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発活動に係わる投資総額は、1,425百万円であり、その主なものは以下のとおりです。
(1) 建設事業
商品開発グループにおいては、上半期3商品、下半期3商品の計6商品を新たに開発いたしました。それぞれが新たな入居者様ニーズに応える新商品となっております。
前年から継続開発していた、共働き世帯の増加などの社会変化に対応した賃貸住宅の企画開発を、外部建築家とのコラボレーションにより実施し、建築家の設計による『プロトタイプ 01』と、当期よりスタートした賃貸住宅ブランドDK SELECT第一弾として、プロトタイプ01の要素を取り入れた普及型商品『ディエラ』の2商品を、DK SELECT第二弾として、ふたりの時間をカタチにするアイテムを多数取り入れた住まい『ルタン』『ルタンパルト』の2商品を開発いたしました。さらに、DK SELECT第三弾として、都市部向けに、コンパクトでセキュリティを強化した中階段形式商品、中層『コンテ・スリー』、低層『コンテ』の2商品を開発いたしました。
また、既存2商品について、新たに6プランを開発し、既存含む全商品について、省エネ法改正に対応し2016年省エネ基準適合仕様への改善を実施いたしました。
さらに、社会状況にあわせ、無料インターネット(Wi-Fi)接続サービスである『DK SELECT ネットサービス』と警報器付きインターホン及びインターネット通販で利用されるメール便が収納できるメール便BOXの運用を開始いたしました。
未来の賃貸住宅に対する新たな取り組みとしては、日本デザインセンター主催の展覧会「ハウスビジョン2016」に『賃貸空間タワー』を企画・開発いたしました。実棟を建設し、一般の方々に体感していただく事で、多くの貴重なご意見を入手する事が出来ました。
また、日本唯一の建築倉庫へ『賃貸空間タワー』、『プロトタイプ 01』等の模型を展示し、当社のブランドイメージ向上、技術力や先進的な取り組みのアピールに取り組みました。
技術開発グループにおいては、入居者様に快適な住空間をご提供するために、当社主力商品である2×4工法の建物にて生活音が気にならない“音性能”となる仕様の開発を継続して取り組んでおり、『間取り』・『階段形式』によって“音性能”にどのような影響を及ぼすのかについて研究しております。
また、入居者様に満足していただける賃貸住宅の供給のために、入居者様の“使い勝手”や“ライフスタイル”に対応出来る内装建材や住宅設備機器の開発とともに、木造1時間耐火構造の商品化に向けた仕様・工法の開発についても継続して取り組んでおります。
設備においては、防犯性能を高めた賃貸住宅の開発に取り組んでおります。防犯優良賃貸住宅認定事業への積極的な取り組みを行い、2017年2月24日付けにてフラットタイプの基幹商品で認定を取得いたしました。
また、健康住宅への取り組みとして、花粉やPM2.5などの入居者様に有害な外気を室内に侵入させないために、花粉除去が可能な高性能給気フィルターの開発にも取り組んでおり、2017年2月より当社が管理する賃貸住宅に試行設置を行っております。
基礎工法においては、小規模建築物を対象とした杭状地盤補強であるDK-Pileの仕様強化として、杭の先端径拡大による載荷実験を実施し、性能評価機関における追加認証を取得いたしました。
以上により、建設事業の研究開発費は1,425百万円となりました。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(2) 不動産事業、金融事業及びその他
研究開発活動は特段行われておりません。

(3) 全社共通
研究開発活動は特段行われておりません。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00218] S100AOEW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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