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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009WQV

有価証券報告書抜粋 日本セラミック株式会社 沿革 (2016年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1975年6月
日本セラミック㈱を設立。(鳥取県鳥取市安長380番地1)
超音波センサを開発し、販売開始。
1975年11月三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。(超音波センサ使用)
1975年11月超音波送受信具の日本特許取得。
1978年12月防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。
1979年12月焦電型赤外線センサを開発。
1980年7月鳥取県鳥取市雲山372番地4に本社、工場を移転。
1982年7月超音波送受信具の米国特許を取得。
1982年8月(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。(以後3年間継続)
1983年7月鳥取県鳥取市南栄町15番地2に本社を移転、工場増設。
1984年3月焦電型赤外線センサの米国特許を取得。
1985年9月(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。(以後3年間継続)
1985年12月東京営業所を設置。
1986年9月中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。(当社出資比率50% 現在55%)
1986年11月研究所を設置。(八頭郡八東町安井宿 現在:八頭郡八頭町安井宿)
1988年7月ガラス破壊検知センサを開発。
1989年1月高品質ソフトフェライトの量産開始。
1989年2月3スペクトルの炎センサを開発。
1989年7月東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。
1989年9月本社工場を増築。
1990年11月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)へ株式を上場。
1991年5月大阪営業所を設置。(現在:大阪市淀川区)
1991年9月中国上海市に合弁会社上海日セラ磁性器材有限公司を設立。(当社出資比率50% 現在90%)
1992年6月大阪証券取引所市場第二部へ指定替。
1992年11月北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。
1994年5月CHARTLAND SENSOR LTD.(現:NICERA EUROPEAN WORKS LTD.)の株式を全株取得。(英国サザンプトン)
1995年6月中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。(当社出資比率100%)
1997年9月ISO9001認証取得。
1998年3月鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。(当社出資比率100%)
1998年3月鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱(現:日セラマーケティング㈱)を設立。(当社出資比率100%)
1998年5月香港に子会社NICERA HONG KONG LTD.を設立。(当社出資比率100%)同時に香港駐在所を廃止。
1998年11月
米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。(当社出資比率100%)同時に米国駐在所を廃止。
1999年11月広島証券取引所へ株式を上場。
2000年3月東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
2000年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定。
2001年1月フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。(当社出資比率100%)
2001年1月QS9000認証取得。
2001年12月中国福建省厦門市に独資会社厦門日セラ電器有限公司を設立。
2005年1月中国江蘇省昆山市に合弁会社日セラ三和電器(蘇州)有限公司を設立。(当社出資比率51%)
2007年12月新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)
2008年1月雲山工場の事業部門を日セラテクニカルセンタへ移転。
2008年1月
本店所在地を変更。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)同時に本社工場を南栄工場(現在:南栄事業所)に名称変更。
2008年11月
子会社昆山日セラ電子器材有限公司(当社出資比率100%)と子会社厦門日セラ電器有限公司(当社出資比率100%)の合併。(存続会社昆山日セラ電子器材有限公司)
2009年4月日セラ先進技術開発研究所を新設。(鳥取県鳥取市広岡204番地8)
2009年5月日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。(鳥取県鳥取市広岡176番地19)
2011年1月子会社NICERA PHILIPPINES INC.に新工場を増設。(フィリピンスービックベイ)
2014年7月東京営業所を移転。(東京都港区)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01988] S1009WQV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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