株式会社アバールデータ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済の停滞や英国のEU離脱問題がもたらす海外経済への影響に加え米国新政権の政策動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続するなか全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面で更なる微細化への対応のため、最新検査装置の導入と工場のクリーン化に積極的に取り組みました。

この結果、当連結会計年度における売上高は7,797百万円(前連結会計年度比12.1%増)、高付加価値製品の売上増加に加え、効率的な研究開発活動を行ったことにより、営業利益は906百万円(前連結会計年度比43.8%増)、経常利益は933百万円(前連結会計年度比41.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は685百万円(前連結会計年度比58.9%増)となりました。

当社グループでは、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

① 受託製品

当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は5,236百万円(前連結会計年度比15.5%増)、セグメント利益(営業利益)は857百万円(前連結会計年度比45.0%増)となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ)半導体製造装置関連

当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連の売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は3,452百万円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。
ロ)産業用制御機器

当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開が順調に進んだことに加え、社会インフラ関連が堅調であったため、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は859百万円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。
ハ)計測機器

当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、省エネ関連機器の一段落により売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は924百万円(前連結会計年度比14.3%減)となりました。

② 自社製品

当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は2,561百万円(前連結会計年度比5.8%増)、セグメント利益(営業利益)は591百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。

当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。

イ)組込みモジュール

当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注は堅調に推移しておりますが、CPUモジュール関連の停滞により売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は386百万円(前連結会計年度比15.9%減)となりました。
ロ)画像処理モジュール

当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、食品、医薬品などの新分野開拓も順調に進み、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は998百万円(前連結会計年度比25.4%増)となりました。
ハ)計測通信機器

当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI(Computer Telephony Integration)・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の、新規検査装置向けの開拓が順調に進んだことに加え、第4四半期におけるCTI関連の期末需要により売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は937百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
ニ)自社製品関連商品

当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般において堅調であったため、順調に推移いたしておりますが、前年の特需の影響により売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は240百万円(前連結会計年度比22.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,665百万円(前連結会計年度末比313百万円の増加)となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、495百万円の増加(前連結会計年度は592百万円の増加)であります。
営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、768百万円の増加(前連結会計年度は696百万円の増加)となりました。
主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、仕入債務の増加等の増加要因が、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、272百万円の減少(前連結会計年度は103百万円の減少)となりました。
主に、定期預金の払戻による収入といった増加要因を、定期預金の預入、有形固定資産および投資有価証券の取得等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、182百万円の減少(前連結会計年度は622百万円の減少)となりました。
主に、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」および第三者割当による処分によるものであり、長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。