有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALNC
ASTI株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。
業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ、素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをとらえ、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発の第1段階を完了し、弊社ブランドによる車載用充電器を上市いたしました。
今後もこの分野での技術開発を維持し、これまで培ってきたインバーター技術を活かし、車載製品に加え、ロボット関連機器への開発に取り組んでまいります。
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は181百万円であります。
(1)車載電装品
車載電装品では、ハーネス事業部において、顧客での車輌開発段階より設計に参画し、顧客と協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、今期は新規61案件を開発、56案件が顧客製品に採用搭載となりました。
電子機器事業部において、パワーエレクトロニクス技術を活用した車載用密閉型充電器および車載用密閉型DCDCコンバータの量産を開始しました。さらに電動2輪車に搭載される350Wの車載用密閉型充電器を受注しました。55期に開発を行い、56期に量産が開始されます。
また、子会社において、ロボット用芝刈り機用電装品(3機種目)の量産を開始しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、161百万円であります。
(2)ホームエレクトロニクス
ホームエレクトロニクスでは、53期にベトナムに技術開発部門を設立し、電子回路の基板設計を13件実施しました。当社の設計支援だけでなく、現地商材の設計も行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、6百万円であります。
(3)通信・制御機器
通信・制御機器では、成長分野であるロボット産業に注目しており、物流支援ロボット用電装品の量産を開始しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、13百万円であります。
業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ、素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをとらえ、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発の第1段階を完了し、弊社ブランドによる車載用充電器を上市いたしました。
今後もこの分野での技術開発を維持し、これまで培ってきたインバーター技術を活かし、車載製品に加え、ロボット関連機器への開発に取り組んでまいります。
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は181百万円であります。
(1)車載電装品
車載電装品では、ハーネス事業部において、顧客での車輌開発段階より設計に参画し、顧客と協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、今期は新規61案件を開発、56案件が顧客製品に採用搭載となりました。
電子機器事業部において、パワーエレクトロニクス技術を活用した車載用密閉型充電器および車載用密閉型DCDCコンバータの量産を開始しました。さらに電動2輪車に搭載される350Wの車載用密閉型充電器を受注しました。55期に開発を行い、56期に量産が開始されます。
また、子会社において、ロボット用芝刈り機用電装品(3機種目)の量産を開始しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、161百万円であります。
(2)ホームエレクトロニクス
ホームエレクトロニクスでは、53期にベトナムに技術開発部門を設立し、電子回路の基板設計を13件実施しました。当社の設計支援だけでなく、現地商材の設計も行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、6百万円であります。
(3)通信・制御機器
通信・制御機器では、成長分野であるロボット産業に注目しており、物流支援ロボット用電装品の量産を開始しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、13百万円であります。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02013] S100ALNC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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