日本フェンオール株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(2)財政状態
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は、16,368百万円となり、前連結会計年度末16,607百万円に比べ238百万円(1.4%)減少しております。主な減少要因は、「受取手形及び売掛金」630百万円(17.2%)、「完成工事未収入金」336百万円(27.6%)、「未成工事支出金」153百万円(22.5%)によるものであり、主な増加要因は、「現金及び預金」848百万円(21.2%)によるものであります。

(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は、6,056百万円となり、前連結会計年度末7,086百万円に比べ1,029百万円(14.5%)減少しております。主な減少要因は、「支払手形及び買掛金」743百万円(20.9%)、「社債」284百万円(80.7%)によるものであります。

(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、10,311百万円となり、前連結会計年度末9,521百万円に比べ790百万円(8.3%)増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,073百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払い306百万円によるものであります。

(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。

(3)経営成績
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」をご参照ください。


(5)経営戦略の現状と見通し
世界経済は、現状の格差社会の不安と不満がポピュリズムの台頭を後押しし、景気としては期待感を含んでの回復基調となっております。しかしながら先進国では、金融政策の限界点が近づいてきており、期待される財政政策の効果が得られなければ、景気は回復基調から一転、先行き不透明感が強まってまいります。更に新興国におきましても実態とかけ離れた通貨安となっており経済を蝕む恐れがあります。
日本経済におきましても、企業収益は順調に推移するも個人消費の拡大には乏しく、また、世界経済情勢によっては株安、円高等により景気の下振れリスクも懸念されます。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、新たな「中期3ヶ年計画」を策定して実質的な成長と高付加価値経営の実現に向けて取り組んでまいります。

セグメント別の見通しは次のとおりであります。

SSP部門では、耐圧防爆型煙感知器の販売拡大に向け本格的な営業展開をいたします。また、電力等基幹産業向け防災設備、粉じん爆発対策の産業用特殊防災設備につきましては引き続き一定の引き合いがあるものと予想されるほか、保守点検の分野においても営業体制を強化してまいります。これらにより増収・増益を見込んでおります。 サーマル部門では、主力製品である半導体製造装置用熱板及び温度センサーの営業活動に特化することなく、更なる事業拡大を目指し、部材、機器単体からHi-Assyを含めた装置全体を視野に入れた営業活動に拡げることにより増収・増益を見込んでおります。
メディカル部門では、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷は若干の減少が予想されますが、更なる原価低減活動推進のほか、新製品の販売等により増収・増益を見込んでおります。
PWBA部門では、厳しいOA機器の販売環境の下、当社グループにおいても減収を見込んでおります。この減少幅を最小限にとどめるべく、品質改善活動の強化等により顧客からの信頼性を高めてまいるとともに、引き続き原価低減活動に注力してまいります。
以上により、2017年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高15,864百万円、経常利益1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,111百万円を見込んでおります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」をご参照ください。