日本フェンオール株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、上半期にはBrexit(英国のEU離脱)ショックによる金融市場の混乱、米国経済指標の手詰まり感等を背景に景気減速が懸念されたものの、下半期には英国中央銀行による大規模な金融緩和策、米国における雇用増加と賃金上昇に支えられた個人消費の増加等により持ち直しがみられ、また、米国大統領選挙後は積極的な財政政策がとられるとの見通しから、NYダウ平均株価の上昇に加え、ドル高となるなど、実態と期待があいまって景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。
日本経済におきましても、経常収支の改善や世界経済の不確実性の高まりから急激な円高を招いたほか、日銀による金融政策にも頭打ち感がみられ、景況感が悪化するなど一旦は先行きに不透明感が漂ったものの、雇用・所得環境の着実な改善や米国における政策金利引き上げ等によって円安・株高となるなど、景気は底堅く推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては「スピード化」「差別化」「顧客満足度向上」を基本方針とした中期3ヶ年計画最終年度にあたり、着実な実行と持続的な成長を目指し販売体制の強化、ソリューションビジネスの推進を積極的に行ってまいりました。生産拠点である長野工場におきましては、微小チップを搭載可能なプリント基板実装設備及びハンダ印刷や基板実装後の状態を三次元画像で検査する設備を導入し本格稼働したほか、FSP(Fenwal Standard Production)と命名した改善活動を展開し、生産工程や間接部門の改善活動推進等に取り組んでまいりました。
しかしながら当社における受注環境は厳しく、また、為替の変動も影響し、受注高は15,464百万円(前期比24.4%減)、売上高は16,566百万円(前期比17.7%減)となりました。
また、利益面におきましても、売上総利益の減少等により営業利益は1,502百万円(前期比14.8%減)、経常利益は1,550百万円(前期比15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,073百万円(前期比7.3%減)と、8期ぶりの減収減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

SSP(Safety Security Protection)部門
当該部門を取り巻く事業環境の一つである建設業界におきましては、公共投資や首都圏を中心とした活発な不動産投資に支えられ底堅く推移いたしました。
このような環境の下、主力であるガス系消火設備につきましては価格競争の激化により大型再開発案件を中心に厳しい受注環境が続いたものの、得意分野である粉じん爆発対策等の産業用特殊防災設備や電力等基幹産業向け防災設備は順調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は4,372百万円(前期比24.5%減)、売上高は5,411百万円(前期比0.3%増)となりました。

サーマル部門
当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、最大市場であるスマートフォン市場が横ばいだった一方、半導体製造装置関連につきましては、次世代半導体市場を担う超微細化や3Dチップ関連への設備投資に活発な動きが見え始めました。これらの影響等により当社の主力製品であるセンサー、熱板の出荷が順調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は1,218百万円(前期比12.9%増)、売上高は1,179百万円(前期比8.1%増)となりました。

メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の市場流通在庫が増加したこと等により、販売元から代理店への出荷が減少となりました。これらの影響を受け、当社からの人工腎臓透析装置及び同製品の生産要素部品の出荷も大幅な減少となりました。
以上の結果、受注高は1,362百万円(前期比21.2%減)、売上高は1,463百万円(前期比16.4%減)となりました。

PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門
当該部門の主要取引先である事務機器業界は、IT機器やクラウド技術の発展によりペーパーレス化が進んでいること等からOA機器の販売が減少しております。これらが当社グループにも影響しプリント基板の出荷が大幅に減少いたしました。また、為替が前連結会計年度と比較し約9%円高に転じたこと等から、当社の海外子会社である日本芬翁(香港)有限公司の売上高も大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は8,511百万円(前期比28.1%減)、売上高は8,511百万円(前期比28.4%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、848百万円増加し、4,851百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,523百万円(前期比326百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,550百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は305百万円(前期比28百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出284百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は341百万円(前期比230百万円減)となりました。これは主に配当金の支払額306百万円によるものであります。