有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALP8
新日本空調株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。
そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、396百万円であります。
なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『SNK e-Labo』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の3施設に開設し、営業展開中です。
(主な研究開発活動)
(1) 微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕
浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を行っています。「微粒子可視化システム」の基本構成ラインナップの他、光源とカメラを一体とし、小型・軽量化を図った光膜式モニタリング方式、超小型出射ヘッドから300度までレーザーシートを広げることができる機能を持つ可視化用の新型光源「パラレルアイF」、紫外線LEDを光源とし、落下塵や付着粒子を検出するとともに、粒子から発生する蛍光色の違いを観察することで、粒子の種類を判別することが可能な「D ライト」を開発し、営業展開中です。
(2) 熱源最適化システムの開発
省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する「熱源最適制御システム Energy Quest®(エナジー・クエスト)」を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング(商業施設名:COREDO 室町)と田町駅東口北地区第一スマートエネルギーセンターで運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを開発中です。
(3) 既成杭を用いた採熱管の省力化設置工法の開発
地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、2014年9月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。
(4) 地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発
冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発を進めており、現在実証中です。
(5) 脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発
福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、2016年1月下旬より運用に供しています。また、ノロウイルスの除染と評価技術の開発を継続中です。
(6) 当社技術の実証結果に基づくZEB化要素技術の開発
当社技術の性能を検証する実証拠点「実証Labo」(工学センター)で、当社の独自技術である『アクティブスウィング®制御(室温変動制御)』、『CPCS(天井多孔板吹出)』、『P-Q master®』に加え、「再生可能エネルギー」、「熱負荷低減策」、「高効率設備」の導入により、年間46%の省エネルギーを達成しました。今後も改善を重ね、さらなる「省エネ・創エネ」を達成し、「快適な室内環境」を兼ね備えた「ZEB Readyビル」(*)を目指すと共に、実証結果を踏まえたZEB化要素技術の開発に取り組んでいます。
(*)「ZEB Readyビル」:ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
(7) ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」(特許出願中)を開発
地震時における吊り機器支持材の補強方法として、吊りボルトの共振による破断を抑制する、ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」(特許出願中)を開発し営業展開中です。また、更なる適用範囲の拡大に向けた開発に取り組んでいます。
(8) 一般建物用止水ダンパ 「水断羽(ミズダンパ)」を開発
ゲリラ豪雨や洪水等の災害発生時に、一般建築物や地下施設等において、電気や空気等の動力源を一切必要とせず、ダクト内への水の浸入を検知し、自動的にダンパを閉止してダクトからの浸水被害を防止する止水ダンパ「水断羽(ミズダンパ)」を開発し営業展開中です。
(9) 厨房換気最適制御システムを開発
厨房換気設備における換気風量を最適に制御し、空調・換気エネルギーを大幅に削減できる省エネ制御システムを開発し、現在実証中です。
そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、396百万円であります。
なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『SNK e-Labo』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の3施設に開設し、営業展開中です。
(主な研究開発活動)
(1) 微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕
浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を行っています。「微粒子可視化システム」の基本構成ラインナップの他、光源とカメラを一体とし、小型・軽量化を図った光膜式モニタリング方式、超小型出射ヘッドから300度までレーザーシートを広げることができる機能を持つ可視化用の新型光源「パラレルアイF」、紫外線LEDを光源とし、落下塵や付着粒子を検出するとともに、粒子から発生する蛍光色の違いを観察することで、粒子の種類を判別することが可能な「D ライト」を開発し、営業展開中です。
(2) 熱源最適化システムの開発
省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する「熱源最適制御システム Energy Quest®(エナジー・クエスト)」を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング(商業施設名:COREDO 室町)と田町駅東口北地区第一スマートエネルギーセンターで運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを開発中です。
(3) 既成杭を用いた採熱管の省力化設置工法の開発
地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、2014年9月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。
(4) 地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発
冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発を進めており、現在実証中です。
(5) 脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発
福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、2016年1月下旬より運用に供しています。また、ノロウイルスの除染と評価技術の開発を継続中です。
(6) 当社技術の実証結果に基づくZEB化要素技術の開発
当社技術の性能を検証する実証拠点「実証Labo」(工学センター)で、当社の独自技術である『アクティブスウィング®制御(室温変動制御)』、『CPCS(天井多孔板吹出)』、『P-Q master®』に加え、「再生可能エネルギー」、「熱負荷低減策」、「高効率設備」の導入により、年間46%の省エネルギーを達成しました。今後も改善を重ね、さらなる「省エネ・創エネ」を達成し、「快適な室内環境」を兼ね備えた「ZEB Readyビル」(*)を目指すと共に、実証結果を踏まえたZEB化要素技術の開発に取り組んでいます。
(*)「ZEB Readyビル」:ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
(7) ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」(特許出願中)を開発
地震時における吊り機器支持材の補強方法として、吊りボルトの共振による破断を抑制する、ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」(特許出願中)を開発し営業展開中です。また、更なる適用範囲の拡大に向けた開発に取り組んでいます。
(8) 一般建物用止水ダンパ 「水断羽(ミズダンパ)」を開発
ゲリラ豪雨や洪水等の災害発生時に、一般建築物や地下施設等において、電気や空気等の動力源を一切必要とせず、ダクト内への水の浸入を検知し、自動的にダンパを閉止してダクトからの浸水被害を防止する止水ダンパ「水断羽(ミズダンパ)」を開発し営業展開中です。
(9) 厨房換気最適制御システムを開発
厨房換気設備における換気風量を最適に制御し、空調・換気エネルギーを大幅に削減できる省エネ制御システムを開発し、現在実証中です。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00227] S100ALP8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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