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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALP8

有価証券報告書抜粋 新日本空調株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(千株)
代表取締役社長夏 井 博 史1950年11月4日1979年4月当社入社(注)323
2005年4月当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
2006年4月当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
2006年6月当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
2008年4月当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長
2008年6月当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本部長
2010年6月当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本部長
2011年4月当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長
2013年4月当社専務取締役専務執行役員営業本部長
2013年6月当社取締役副社長営業本部長
2014年4月当社取締役副社長
2014年6月当社代表取締役社長(現任)
専務取締役専務執行役員
社長補佐
宇 佐 美 威 司1951年11月5日1974年4月当社入社(注)39
2008年4月当社執行役員都市施設・リニューアル事業本部リニューアル事業部長
2010年4月当社上席執行役員都市施設・リニューアル事業本部リニューアル事業部長
2011年4月当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼リニューアル事業部長
2011年6月当社取締役上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼リニューアル事業部長
2013年4月当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長
2013年6月当社常務取締役常務執行役員首都圏事業本部長
2016年4月当社常務取締役常務執行役員特命事項担当
2017年6月当社専務取締役専務執行役員社長補佐(現任)
常務取締役常務執行役員
原子力担当
渕 野 聡 志1956年10月12日1980年4月東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社(注)310
2001年2月㈱東芝柏崎刈羽原子力作業所所長
2006年10月同社原子力フィールド技術部長
2012年4月当社入社
2012年6月当社取締役上席執行役員原子力担当
2015年6月当社常務取締役常務執行役員原子力担当(現任)
常務取締役常務執行役員
経営企画本部長
兼海外担当
赤 松 敬 一1959年1月13日1983年4月当社入社(注)311
2008年4月当社執行役員経営企画本部副本部長
2008年6月当社執行役員経営企画本部長
2010年4月当社上席執行役員経営企画本部長
2013年4月当社上席執行役員海外事業統括本部長
2014年6月当社取締役上席執行役員海外事業統括本部長
2017年4月当社取締役上席執行役員経営企画本部長兼海外担当
2017年6月当社常務取締役常務執行役員経営企画本部長兼海外担当(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常務取締役常務執行役員
首都圏事業
本部長
大 宮 祥 光1955年8月12日1992年3月当社入社(注)39
2011年4月当社執行役員原子力事業部長
2013年4月当社上席執行役員原子力事業部長
2014年4月当社上席執行役員営業本部長
2014年6月当社取締役上席執行役員営業本部長
2016年4月当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長
2017年6月当社常務取締役常務執行役員首都圏事業本部長(現任)
取締役上席執行役員
営業本部長
下 元 智 史1960年6月28日1990年1月当社入社(注)35
2008年4月当社執行役員都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部長
2011年4月当社執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長
2012年4月当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長
2015年6月当社取締役上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長
2016年4月当社取締役上席執行役員営業本部長(現任)
取締役上席執行役員
技術本部長
遠 藤 清 志1958年1月13日1982年4月当社入社(注)37
2011年4月当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長
2012年1月当社首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部副事業部長兼購買センター長
2013年4月当社首都圏事業本部副本部長兼購買センター長
2014年4月当社執行役員技術本部長
2015年6月当社取締役上席執行役員技術本部長(現任)
取締役上席執行役員
管理本部長
山 田 勇 夫1953年7月26日1977年4月日機装㈱入社(注)39
1991年4月当社入社
2004年5月当社管理本部総務人事部長
2005年4月当社管理本部総務部長
2010年6月当社管理本部
2010年6月当社常勤監査役
2016年6月当社取締役上席執行役員管理本部長(現任)
取締役森 信 茂 樹1950年1月5日1973年4月大蔵省(現財務省)入省(注)32
1997年7月主税局総務課長
1998年7月大阪大学法学研究科教授
2003年1月東京税関長
2004年7月プリンストン大学客員研究員・講師兼コロンビアロースクール
2005年7月財務省財務総合政策研究所長
2007年1月財務省財務総合政策研究所特別研究官(現任)
2007年4月中央大学法科大学院教授(現任)
公益財団法人東京財団上席研究員(現任)
2009年10月一般社団法人ジャパン・タックス・インスティチュート理事長(現任)
2015年6月当社取締役(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役水 野 靖 史1971年1月24日1996年4月弁護士登録
遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)所属
(注)31
2004年10月フェアネス法律事務所パートナー(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
常勤監査役壱 岐 尾 透1954年10月6日1977年4月三井物産㈱入社(注)43
2005年12月同社鉄鋼製品本部線材特殊鋼部長
2008年4月三井物産スチール㈱常務執行役員ステンレス特殊鋼部門長
2009年6月同社取締役常務執行役員ステンレス特殊鋼部門長
2011年7月三井物産㈱内部監査部第二監査室検査役
2013年6月同社内部監査部第一監査室長検査役
2014年6月当社常勤監査役(現任)
常勤監査役楠 田 守 雄1952年2月17日1974年4月当社入社(注)59
2002年5月当社経理部長
2005年4月当社管理本部副本部長
2007年7月当社内部統制プロジェクト室長
2009年4月当社執行役員内部統制部長
2010年6月当社取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務部長
2011年6月当社取締役上席執行役員管理本部長
2016年6月当社常勤監査役(現任)
監査役鶴 野 隆 一1946年12月13日1970年10月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所(注)61
1975年10月公認会計士登録
1985年7月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)社員
1995年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
2011年12月有限責任監査法人トーマツ退所
2012年2月鶴野公認会計士事務所開設(現任)
2013年6月当社監査役(現任)
監査役城 之 尾 辰 美1940年4月26日1959年4月熊本国税局採用(注)71
1988年7月東京国税局西新井税務署副署長
1990年7月国税庁長官官房(国税庁監察官)
1995年7月東京国税局調査第一部調査管理課長
1996年7月同局調査第一部次長
1997年7月同局調査第三部長
1998年8月税理士登録
城之尾税理士事務所開設(現任)
2006年6月㈱三栄コーポレーション監査役
2007年6月テレビ東京ブロードバンド㈱(現㈱テレビ東京ホールディングス)監査役
2008年6月ニチアス㈱監査役(現任)
2015年6月当社監査役(現任)
106




(注) 1 取締役 森信茂樹、水野靖史の両氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 壱岐尾透氏および監査役 鶴野隆一、城之尾辰美の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役 壱岐尾透氏の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役 楠田守雄氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 鶴野隆一氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 城之尾辰美氏の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年4月1日より執行役員制度を導入しております。
2017年6月26日現在における執行役員は28名であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00227] S100ALP8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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