株式会社アルメディオ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)財政状態及び経営成績の分析

① 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、28億3百万円となりました。これは、主として現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、10億14百万円となりました。これは、主として本社ビル取得により建物及び構築物が増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて22.4%増加し、8億31百万円となりました。これは、主として短期借入金が増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて31.3%減少し、2億91百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。

(純 資 産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、26億94百万円となりました。これは、主として為替レートの変動により為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

② 経営成績の分析

(概 要)

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高31億21百万円(前年同期比20.3%減)、経常利益33百万円(前年同期比78.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円(前年同期比49.9%減)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は次のとおりであります。

(売 上 高)

当連結会計年度における売上高は31億21百万円(前年同期比20.3%減)となりました。アーカイブ事業の売上高が15億80百万円(前年同期比28.9%減)、断熱材事業の売上高が12億77百万円(前年同期比2.0%減)、インダストリアルソリューション事業の売上高が2億63百万円(前年同期比17.4%減)であります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は20億83百万円(前年同期比23.0%減)、対売上高比率は66.7%(前年同期比2.3%減)となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10億7百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
これらは、主として売上高の減少によるものであります。

(営業外収益・費用)

当連結会計年度における営業外収益(費用)は2百万円の利益(前連結会計年度は22百万円の損失)となりました。これは、主として為替差損益の好転によるものであります。

(特別利益・損失)

当連結会計年度における特別利益(損失)は60百万円の利益(前連結会計年度は14百万円の利益)となりました。これは、主として旧本社ビル等の売却による固定資産売却益の発生によるものであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

インダストリアルソリューション事業は、AV機器やコンピュータ周辺機器の規準及び調整用テストメディアの開発・製造・販売を行っており、主要な取引先はAV機器やコンピュータ周辺機器等の情報家電メーカーであるため、これらの情報家電業界の動向により当社グループの経営成績は重要な影響を受ける可能性があります。
情報家電業界は、世界的なデジタル放送化の動きに合わせた地上デジタル放送対応の薄型テレビ市場が拡大を続け、先進国を中心にBDの主要な媒体になりつつあります。とりわけ光ディスク関連市場においては、中期的には需要が急激に縮小することはないと考えていますが、長期的には光ディスクに替わる半導体メディア等や音楽または映像のネット配信の市場が拡大した場合、または、BDの普及が進まず、情報家電メーカー各社の生産動向が大きな影響を受けた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。


断熱材事業は、産業炉業界の設備投資需要に大きく影響を受けるため、景気動向により経営成績は重要な影響を受ける可能性があります。

アーカイブ事業は、重要情報デジタル化の動き、産業機器及びAV機器の需要に大きく影響を受けるため、需要が減少した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。