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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A4O0

有価証券報告書抜粋 株式会社石井表記 業績等の概要 (2017年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。
先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループの属する電子機器業界のIT、デジタル分野におきましては、テレビの市場については中国における設備投資の拡大に加え、スマートフォンやタブレット端末などは引き続き旺盛な需要を背景に市場が拡大することが期待されております。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は94億6百万円(前連結会計年度比0.1%減)となり、営業利益は5億93百万円(前連結会計年度比19.7%減)、経常利益は4億16百万円(前連結会計年度比36.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上などに伴う法人税等調整額1億77百万円の計上などもあり4億83百万円(前連結会計年度比20.7%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携を行いながら進めてまいりました。また、2016年8月には、スマートフォンやタブレット端末等に多用され市場の拡大が期待されるフレキシブル基板向けの装置に関連した技術を有する株式会社CAPを取得・子会社化し、プリント基板向け製造装置事業の拡大を図っておりますが、効果が出るまでには時間を要し、当連結会計年度では売上高は減少いたしました。
液晶関連分野では、設備投資の谷間となっておりましたが、有力液晶パネルメーカー向けとなるインクジェットコーターの大口受注を得ることができました。しかしながら、売上予定時期は来期以降となり、売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は24億91百万円(前連結会計年度比31.0%減)、営業損失は60百万円(前連結会計年度は4億20百万円の営業利益)となりました。

(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野の売上高は前年と比較し減少いたしました。これは、パチスロの稼働状況が低下し、当社得意先の生産量が減少したことによるものであります。
工作機械および産業用機械分野については、売上が低調に推移し、売上高は前年を下回りました。製販体制の強化として人員配置の見直しおよび中途社員の採用を実施しており、引き続き取り組みを継続してまいります。また、新分野である自動車向け印刷製品の本格的な生産を開始し、順調に推移いたしました。
また、子会社である上海賽路客電子有限公司において積極的な営業活動と生産の合理化を進めた結果、増収・増益となりました。
その結果、売上高は69億1百万円(前連結会計年度比19.1%増)、営業利益は6億54百万円(前連結会計年度比105.0%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億28百万円減少し、15億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億59百万円(前連結会計年度比24.1%増加)となりました。主な減少要因はたな卸資産の増加額8億98百万円であり、主な増加要因は仕入債務の増加額6億98百万円、前受金の増加額6億67百万円、税金等調整前当期純利益4億61百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億45百万円(前連結会計年度比64.0%減少)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入1億48百万円、投資有価証券の売却による収入1億12百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出4億12百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億91百万円(前連結会計年度比16.4%増加)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入47億24百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出38億6百万円、優先株式の取得による支出8億1百万円、長期未払金の返済による支出7億29百万円、短期借入金の純減額5億7百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02047] S100A4O0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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