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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIR7

有価証券報告書抜粋 株式会社京写 関係会社の状況 (2017年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容摘要
(連結子会社)
Kyosha Hong Kong
Company Limited
中華人民共和国
香港特別行政区

千HK$
78,000
プリント配線板の販売100.00中国地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。
借入金等に対して当社より債務保証を受けております。
役員の兼任はありません。
*1
*2
Guangzhou Kyosha
Circuit Technology
Co., Ltd.
中華人民共和国
広東省広州市
千HK$
80,000
プリント配線板の製造及び販売95.00
(95.00)
中国地域における当社グループの製造拠点であります。
役員の兼任1名。
*1
Guangzhou Kyosha
Trading Company
中華人民共和国
広東省広州市
千HK$
3,000
プリント配線板の販売100.00
(100.00)
中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。
役員の兼任はありません。
Kyosha North America,
Inc.
アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サンディエゴ市
千US$
200
プリント配線板の販売100.00
(100.00)
北米及び中南米地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。
役員の兼任はありません。
Kyosha(Thailand)
Co.,Ltd.
タイ王国
バンコク都
千THB
10,000
プリント配線板の販売99.99
(99.98)
東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。
役員の兼任はありません。
KS Circuit Technology
Sdn.Bhd.
マレーシア
セランゴール州
ペタリンジャヤ市
千RM
200
プリント配線板の販売100.00
(100.00)
東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。
役員の兼任はありません。
PT.Kyosha Indonesiaインドネシア共和国
ブカシ県
リッポーチカラン市
千US$
7,000
プリント配線板の製造及び販売95.54東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。
借入金に対して当社より債務保証を受けております。
役員の兼任はありません。
*1
*2
三和電子株式会社岡山県津山市百万円
15
プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査
100.00
役員の兼任1名。
Kyosha Korea
Co.,Ltd.
大韓民国
仁川広域市
千KRW
100,000
プリント配線板の販売100.00東アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。
役員の兼任はありません。
KS Circuit Mexico
S.A. de C.V.
メキシコ合衆国
バハ・カリフォルニア州 ティファナ市
千MXN
1,000
プリント配線板の販売99.99中南米地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。
役員の兼任はありません。

(注) 1 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。
2 *1:特定子会社であります。
3 *2:Kyosha Hong Kong Company Limited及びPT.Kyosha Indonesiaにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4 連結子会社10社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5 京写韓国(Kyosha Korea Co.,Ltd.)は、2016年6月に設立いたしました。
6 京写メキシコ(KS Circuit Mexico S.A. de C.V.)は、2016年5月に設立し、同年8月より営業を開始しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02048] S100AIR7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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