株式会社細田工務店 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し、
建設業法施行規則に準じて記載しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この見積りについては過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」に記載しております。
また、財政状態及び経営成績の分析に関連するリスク情報については「第2 事業の状況 4 事業等のリス
ク」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①資産
当連結会計年度における総資産は150億9千1百万円となり、前連結会計年度(以下「前年度」という。)と比較して11億4千7百万円の減少となりました。流動資産は、132億8千万円となり、前年度と比較して13億円減少いたしました。これは主に、現金預金が9億3千3百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2億1千7百万円、販売用不動産等たな卸資産が合計で16億2千6百万円減少したことによるものであります。固定資産は18億1千1百万円となり、前年度と比較して1億5千3百万円増加いたしました。
②負債及び純資産
当連結会計年度における負債につきましては、負債総額が93億5千2百万円となり、前年度と比較して17億3千6百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が15億6千6百万円、支払手形・工事未払金等が1億8千9百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、57億3千9百万円となり、前年度と比較して5億8千9百万円の増加となりました。これは主に、2016年9月29日開催の臨時株主総会の決議に基づく、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分と2016年9月30日付け第三者割当増資の実施により、資本金が26億3千9百万円減少し、資本剰余金が13億9千8百万円、利益剰余金が18億8百万円(親会社株主に帰属する当期純利益2億5百万円を含む)増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は38.0%となりました。
③経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行による金融政策などにより企業業績が堅調に推移した結果、雇用や所得環境にも改善が見られ全体的に緩やかな景気回復の傾向がみられました。
建設・不動産業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策や政府による住宅取得支援策の継続により、住宅取得意欲は堅調に推移しておりますが、事業用地は引き続き高騰しており、用地の取得および販売は激しい競争にあり、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、昨年5月に策定しました「第二次中期経営計画」の基本方針である「市場変化に対応できる体質の構築」に則り、各種施策を推進するとともに、生産コストの低減と販売費および一般管理費の削減にも引き続き取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は196億5千6百万円(前連結会計年度比1.6%減)、営業利益は4億4千7百万円(前連結会計年度比67.6%減)、経常利益は2億3百万円(前連結会計年度比81.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5百万円(前連結会計年度比80.9%減)となりました。利益面につきましては、前連結会計年度においては棚卸資産の時価評価による売上原価の減額処理を行ったため、前連結会計年度比では大幅な減益となっておりますが、2016年5月11日に発表いたしました、連結業績予想の利益水準は確保しており、ほぼ当初計画通りの進捗となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
②資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、当社の事業基盤となる地域を中心に厳選した優良物件を積極的に仕入れ、その用地取得にかかる費用、事業化にともなう造成費用及び建築工事費用等は取引金融機関の借入により調達しております。その一方で、たな卸資産の売却により、前連結会計年度に比べ、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が15億6千6百万円減少しております。