ダイコク電機株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

(1)研究開発体制と開発内容
開発スタッフ232名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は30億60百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。

(情報システム事業)
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ42名、研究開発費は22億39百万円であります。
①ホールコンピューティングシステム「CⅡ」の主な開発活動
・景品管理POSにおけるIC持玉券の読取チェックの堅牢化、玉計数機・メダル計数機における計数チェックの堅牢化により、景品管理システムのセキュリティを強化しました。
・パチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」との連携により、最新のパチスロモード速報に対応した営業計画立案を可能とするシミュレーションソフトを開発しました。
・ファン動向分析(顔)システム「CⅡ-FACE」において、性別、年齢世代別毎にファンの遊技状況を可視化する分析ソフトを開発しました。
・ホール向けWi-Fiサービス「DK Wi-Fi」において、ホール従業員向けには会員登録タブレット「クイックエントリー」、ファン向けにはパチンコ・パチスロ情報アプリ「パチロボ」による遊技台データ閲覧機能を開発しました。

②情報公開製品の主な開発活動
・台毎情報公開端末「BiGMO PREMIUM」及び「REVOLA」において、朝一番の台選び画面やデカスタートグラフなどパチンコファンの使いやすさ見やすさを向上させる機能や、サイネージ機能の強化などパチンコホールでの運用をサポートする開発を実施しました。
・スマートフォン向けアプリ「パチロボ」と情報公開機器の連動により、パチンコホール内においてファンのスマートフォンでの最新台データ閲覧が可能となる新機能「リアルデータ」への対応開発を実施しました。

③ プリペイドシステムの主な開発活動
・画面が見やすく操作しやすい5.6インチ大型液晶の搭載と、使用状態に応じて液晶周りや玉(メダル)払出しノズルが光るCRユニット及びメダルサンドとして新タイプの「VEGASIAⅢ」を開発しました。「VEGASIAⅢ」にはカメラを標準搭載し、弊社顔認証システムとの連携機能とともにカメラ画像によるカード盗難防止機能の新機能を開発しました。
・他社ユニットと接続しての貯玉再プレイにおいても貸玉単価が異なる貯玉を再プレイできる貯玉乗入機能を開発しました。


(制御システム事業)
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ190名、研究開発費は8億20百万円であります。
・微減傾向にある遊技機市場での売上・利益を確保するため、事業領域の拡大を目的とした新規デバイスの開拓や企画提案力の強化に向けた活動を推進すると共に、独自技術にて新たな価値を創造していくため、各開発部門で新技術導入研究を実施、また、新規技術保有企業と協力体制の構築を図りました。
・同時並行で開発できる開発ライン数の増加や開発期間の短縮化に向け、開発体制およびグループ会社との役割見直しを図り、機種開発プロジェクトの強化を目的とした再編を行ないました。
・映像演出の品質並びに制作効率の向上に向け、グループ会社にて専門性の高い人材の確保と制作ラインの構築を行いました。
・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。
・パチスロにおける高稼動要因及びリリース時期の市場環境の多角的な分析と共に、ホール店舗での更なる遊技機稼動貢献を実現するための企画開発に注力しました。
・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向け開発強化を中心にライブラリの強化および機能拡張を行いました。他に次世代ライブラリへと進化させるべくポスト処理機能、サーバー機能拡張の検討、準備など技術検証を行い、また自社タイトル開発に向けた技術検証を行いました。

2017年3月期の実績

主な新製品:	① CR それゆけ野生の王国	(株式会社ニューギン)	2016年 5月
	② CR エキサイトジャック	(株式会社ニューギン)	2016年 9月
	③ パチスロ ウィッチクラフトワークス	(DAXEL株式会社)	2016年 11月
	④ CR 弾球黙示録 カイジ沼3	(株式会社高尾)	2017年 3月
	⑤ CR コブラ 追憶のシンフォニア	(株式会社ニューギン)	2017年 3月

(2)知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。

① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④ 適切な特許権行使をする。