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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR1R

有価証券報告書抜粋 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、国内自動車電池、国内産業電池及び電源装置、海外、車載用リチウムイオン電池、その他の事業
について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
国内自動車電池の研究開発は、㈱GSユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、㈱GSユアサ エナジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。国内産業電池及び電源装置の研究開発は、㈱GSユアサの技術開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム生産本部開発部、特機本部技術開発部、ライティング本部製造部、㈱ユアサメンブレンシステムの技術生産部などがそれぞれ実施しております。海外の研究開発は、海外生産拠点の技術開発部門、㈱GSユアサの技術開発部門、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。車載用リチウムイオン電池の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、リチウムイオン電池事業部開発本部、㈱リチウムエナジー ジャパンの技術部、㈱ブルーエナジーの技術開発部などがそれぞれ実施しております。その他事業の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの技術部などがそれぞれ実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は95億33百万円であります。
当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1)国内自動車電池
国内自動車電池事業では、自動車用鉛蓄電池、二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。
自動車用鉛蓄電池の分野では、アイドリングストップ車用鉛蓄電池の主要劣化モードであるサルフェーションを格段に抑制する技術を開発し、国内外で発表しました。また、日本の自動車メーカーが国内で販売する車両でも採用され始めているEN規格(欧州統一規格)電池において、低温時の始動性能が重視されるEN規格を満足するとともに、日本の温暖な気候風土にも適応し、且つ、JIS規格の安全性にも適合した、日本独自仕様のEN電池である「ECO.R ENJ」シリーズを開発しました。
二輪車用鉛蓄電池の分野では、レジャー用バイク、一般生活用のコミューターバイクなど、各車両用途に適応した新技術の開発を進めております。二輪車においてもアイドリングストップ車などの環境対応車両への関心が高まってきており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池が採用されております。
この分野に係る研究開発費は、12億30百万円であります。

(2)国内産業電池及び電源装置
国内産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、電源装置、太陽光発電用パワーコンディショナ、産業用リチウムイオン電池、特機、照明、環境関連機器に関する研究開発を実施しております。
産業用鉛蓄電池の分野では、大容量蓄電システム向けサイクル用据置鉛蓄電池において、世界最高水準のサイクル寿命性能である超長寿命タイプの「SLR形」電池のラインナップ拡充に取り組んでおります。また、バッテリー式フォークリフト用鉛蓄電池において、電池性能を大幅に向上させる添加剤を新たに開発し、これを用いた製品を市場に展開する予定であります。
太陽光発電用パワーコンディショナの分野では、単相連系蓄電システム「ラインバックマイスター」(10kVA、20kVA)を開発しました。太陽電池用と蓄電池用に独立したコンバータを搭載しており、太陽電池の最大電力追従制御を行いながら、蓄電池充放電を制御することができることから、防災対応システムやピークカットシステムにとどまらず、より高度な自家消費システムやエネルギーマネジメントシステムへの対応が可能となりました。また、フルSiC-FETを採用し、単相連系蓄電システムにて業界最高効率である96.5%を達成しました。
産業用リチウムイオン電池の分野では、瞬時に大電流充放電が可能な高出力タイプの「LIM25H-8」モジュールが港湾向けガントリークレーンや無人搬送車などに採用されており、省エネ化や排ガス削減に寄与することによって、環境負荷低減に貢献しております。
特機の分野では、各種の電池を応用した機器や小型電源装置、バッテリー充電器、テスターの研究開発を行っております。また、将来の市場拡大を目指して酸素センサーや水素発生装置の開発に取り組んでおります。
照明の分野では屋外、工場などを中心にLED照明器具のラインナップ拡充に取り組んでおります。
環境関連機器の分野では、MBR(膜分離活性汚泥法)向けにファウリング(目詰まり)の少ない膜や安価な膜の開発を進めており、アジア市場に向けて拡販しております。また、水素発生器向けグラフト膜セパレータを開発し、サンプル提供を開始しております。
この分野に係る研究開発費は、22億88百万円であります。

(3)海外
海外事業では、自動車用鉛蓄電池、二輪車用鉛蓄電池、産業用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。
自動車用鉛蓄電池の分野では、海外で生産及び使用される充電制御車やアイドリングストップ車向け鉛蓄電池の製品・製造技術の開発を進めており、2015年に株式取得をしたトルコのInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiにおいて、欧州市場向けのアイドリングストップ車用鉛蓄電池の開発を進めております。
二輪車用鉛蓄電池の分野では、東南アジア地域での輸出向け中型二輪車の生産拡大に伴い、中型二輪車用の中容量クラスの制御弁式鉛蓄電池を開発し、同地域のそれぞれの生産拠点において順次生産を開始しております。また、今後も大きな成長が見込まれるインド市場向けに、コミューターバイク用に加えてアイドリングストップ車用の制御弁式鉛蓄電池を開発し、品種の拡大を図るとともに、新車採用されております。
産業用鉛蓄電池の分野では、東南アジアにおける通信市場の旺盛な需要に応えるために、新たに産業用鉛蓄電池の生産拠点を立上げ、生産能力の拡大を進めております。また、バッテリー式フォークリフトのアジアを中心とした世界的需要の拡大に対して、中国及びタイにおいて、各地域で要求されるニーズに適応したバッテリー式フォークリフト用鉛蓄電池の開発を進めております。
この分野に係る研究開発費は、4億98百万円であります。

(4)車載用リチウムイオン電池
車載用リチウムイオン電池事業では、リチウムイオン電池基礎研究、車載用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。
リチウムイオン電池基礎研究の分野では、中大型電池の信頼性、安全性及びエネルギー密度の向上を目的として様々な研究を実施しております。また、リチウムイオン電池のさらなる性能向上を図るため、次世代正極、次世代負極材料の探索並びにその性能改善を進めております。さらにポストリチウムイオン電池の研究を実施しております。
車載用リチウムイオン電池の分野では、EV(電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)、HEV(ハイブリッド車)用リチウムイオン電池を増産するとともに、品種展開と増産対応に向けてさらなる改良と信頼性、安全性の向上に取り組んでおります。
この分野に係る研究開発費は、52億0百万円であります。

(5)その他
その他事業では、宇宙用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。
JAXAによる基幹ロケット高度化開発の成果を適用したH-ⅡA 29号機(第2段機体)に、人工衛星を静止軌道に対してより近い軌道で投入するため、電池容量を従来の2倍(80Ah)に向上させた大容量リチウムイオン電池が採用され、国産ロケットでは初めてとなる民間商業衛星の打ち上げの成功に貢献しました。また、国際宇宙ステーションの補給機「こうのとり5号」に、人工衛星用リチウムイオン電池が搭載されました。人工衛星用リチウムイオン電池については、これまでに開発された42Ah/55Ah/150Ahセルに加えて、新たに110Ah/190Ahセルを開発しました。
これらの人工衛星分野における実績(高性能化による小型・軽量、長寿命)が評価され、内閣府の主催する宇宙開発利用大賞で経済産業大臣賞に選ばれました。
この分野に係る研究開発費は、3億16百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02089] S100AR1R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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