シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIUV

有価証券報告書抜粋 株式会社富士ピー・エス 研究開発活動 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。
当社においては、技術開発を推進するため、このたび技術本部を発展的に解消し、新たに技術研究センターを設立することで研究開発体制を強化しました。今後とも新しい時代のニーズに応えるため、当社の蓄積してきた土木・建築の技術を基に、積極的な研究開発を進めてまいります。
当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は74百万円であり、主な事例は次のとおりであります。
なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。
(1)土木事業、建築事業共通
① 高強度・高耐久コンクリートの開発
当社では、超高層ビルなどの建築構造物や高い遮塩性が求められる土木構造物に対応するため、圧縮強度70N~130N/m㎡の高強度コンクリートの開発を進めています。並行して火力発電所の副産物であるフライアッシュを用い、CO2排出量原単位の削減と耐久性の向上を両立させたプレストレスト・コンクリート用フライアッシュコンクリートの開発を進めております。いずれのコンクリートも塩害耐久性や凍結融解抵抗性、アルカリ骨材反応に対する耐久性が極めて高いことを確認しております。

② 省力化製造方法の開発
近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における品質の向上と作業環境の改善を目指したコンクリート材料及び施工方法の開発を進めております。

(2)土木事業
① 環境保全に対応した製品・工法の開発
我が国では、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエコエネルギー施設の建設が求められています。当社では、NEDOからの委託を受け、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向けた要素技術開発を進めております。

② 各種メンテナンス工法の開発
我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では現在、新しい床版補修工法等についての高速道路各社等と共同開発などを行っております。今後増加が見込まれる維持管理市場の中で、社会に求められる技術の開発を進めております。

(3)建築事業
① 既設建築物の耐震補強工法の開発
スマイルパラレル工法の中層~高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得して営業展開を行っております。当連結会計年度は2件の制振補強工事に適用しました。また、施工性の改善も行っております。本工法は「居ながら施工」が可能ですので、住民の方々に与える影響を最小限に留めることができます。

② FR・FRS板の改善
現在、FR・FRS板の更なるコスト縮減に向けた合理的な製造技術の改善および現場施工における改善等を行っております。また、建築センターの長期優良住宅の特別認定取得に継続して対応しており、マンション建設における市場の拡大が期待できます。

③ プレキャストプレストレスト・コンクリートの開発
プレキャスト柱・梁を用いた倉庫や工場、壁式プレキャスト構造の住宅施設や事務所ビル等の各種プレキャスト工法の適用を進めており、昨年度は2件の工事に適用しました。今後も研究施設、事務所等への市場展開を見据えた技術の開発を進めてまいります。


(4)不動産賃貸事業、その他の事業
研究開発活動は行っておりません。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00238] S100AIUV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。