有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIUV
株式会社富士ピー・エス 役員の状況 (2017年3月期)
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1. 取締役 佐々木有三、庄崎秀昭、中野幸正、新関輝夫は、社外取締役であります。
2. 監査役 善福勉、田中耕二は、社外監査役であります。
3. 2017年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4. 2017年6月21日開催の定時株主総会終結の時から3年間
5. 2016年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6. 2014年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7. 当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
(※印は取締役兼務者)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役社長 | 菅野 昇孝 | 1955年1月9日生 | 1978年4月 | 当社 入社 | (注)3 | 96 | |
2004年4月 | 当社 技術本部設計部長 | ||||||
2004年9月 | 当社 理事 技術本部土木技術グループリーダー | ||||||
2005年4月 | 当社 理事 営業本部技術営業推進グループリーダー | ||||||
2007年6月 | 当社 取締役 執行役員技術本部長 | ||||||
2007年10月 | 当社 取締役 執行役員技術製造本部長 | ||||||
2009年1月 | 当社 取締役 執行役員施工本部長兼安全品質管理室長兼技術開発部長 | ||||||
2009年6月 | 当社 取締役 常務執行役員施工本部長兼安全品質管理室長、技術開発部担当 | ||||||
2011年4月 | 当社 取締役 専務執行役員 土木本部長、技術開発部、エンジニヤリング部担当 | ||||||
2012年4月 | 当社 取締役 専務執行役員 土木本部長兼技術統括 | ||||||
2013年6月 | 当社 代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員副社長九州支店長 | 藤本 良雄 | 1952年10月14日生 | 1976年4月 | 当社 入社 | (注)3 | 18 |
1999年4月 | 当社 福岡支店技術部長 | ||||||
2004年9月 | 当社 理事 中国支店長 | ||||||
2004年11月 | 当社 理事 事業開発室長 | ||||||
2006年6月 | 当社 取締役 執行役員技術本部長兼事業開発室長 | ||||||
2007年6月 | 当社 取締役 執行役員営業本部長兼事業開発室長 | ||||||
2007年10月 | 当社 取締役 執行役員土木本部長 | ||||||
2009年6月 | 当社 取締役 常務執行役員土木本部長 | ||||||
2011年4月 | 当社 取締役 専務執行役員 経営企画室長 | ||||||
2012年4月 2014年4月 | 当社 取締役 専務執行役員 経営企画室長兼東日本復興対策本部長 当社 取締役 執行役員副社長 経営企画室長兼東京本部長兼 海外事業部副事業部長 | ||||||
2015年6月 2016年4月 2017年4月 | 当社 取締役 執行役員副社長 経営企画室長兼海外事業部長、技術本部・情報システム室担当 当社 取締役 執行役員副社長 安全品質管理室長兼海外事業部長兼九州支店長 当社 取締役 執行役員副社長九州支店長(現任) | ||||||
取締役 | 専務執行役員 建築本部長 技術研究センター担当 | 田中 恭哉 | 1958年9月19日生 | 1981年4月 | 当社 入社 | (注)3 | 23 |
2004年4月 | 当社 東京支店建築技術部長 | ||||||
2008年5月 | 当社 建築本部副本部長 | ||||||
2010年6月 | 当社 執行役員 建築本部長 | ||||||
2011年4月 | 当社 上席執行役員 建築本部長、建築技術開発部担当 | ||||||
2012年4月 | 当社 上席執行役員 建築本部長 | ||||||
2012年6月 2016年4月 2017年4月 | 当社 取締役 常務執行役員 建築本部長 当社 取締役 専務執行役員 建築本部長 当社 取締役 専務執行役員 建築本部長、技術研究センター担当(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 専務執行役員 土木本部長 海外事業部担当 | 堤 忠彦 | 1959年11月3日生 | 1989年9月 | 当社 入社 | (注)3 | 23 |
2005年4月 | 当社 技術本部土木技術グループリーダー | ||||||
2007年10月 | 当社 技術製造本部副本部長 | ||||||
2009年2月 | 当社 土木本部副本部長 | ||||||
2010年6月 | 当社 執行役員土木本部副本部長 | ||||||
2012年4月 | 当社 執行役員技術本部長 | ||||||
2012年6月 2013年6月 2014年4月 2016年4月 2017年4月 | 当社 常務執行役員技術本部長 当社 取締役 常務執行役員 技術本部長兼土木本部副本部長 当社 取締役 常務執行役員 土木本部長 当社 取締役 専務執行役員 土木本部長 当社 取締役 専務執行役員 土木本部長、海外事業部担当(現任) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 経営企画室長 | 江里口 俊郎 | 1956年3月18日生 | 1982年8月 1996年4月 2000年4月 2004年9月 | 当社 入社 当社 考査室課長 当社 管理本部経理部次長 当社 理事 管理本部経理購買グループリーダー | (注)3 | 21 |
2007年10月 | 当社 執行役員 経理部長 | ||||||
2009年6月 | 当社 取締役 執行役員経営企画室長 | ||||||
2010年10月 | 当社 取締役 執行役員経営企画室長兼総務部長 | ||||||
2011年4月 2012年4月 | 当社 取締役 常務執行役員 総務部長 当社 取締役 常務執行役員 総務部長、情報システム室担当 | ||||||
2015年6月 2017年6月 | 当社 常勤監査役 当社 取締役 常務執行役員 経営企画室長(現任) | ||||||
取締役 | 常務執行役員 管理本部長 | 梅林 洋彦 | 1961年10月2日生 | 1984年4月 | 当社 入社 | (注)3 | 8 |
2007年4月 | 当社 管理本部購買グループリーダー | ||||||
2009年2月 | 当社 経理部経理グループリーダー | ||||||
2011年6月 | 当社 経理部長 | ||||||
2012年6月 | 当社 執行役員経理部長 | ||||||
2015年6月 2017年4月 2017年6月 | 当社 上席執行役員総務部長 当社 上席執行役員管理本部総務部長 当社 取締役 常務執行役員 管理本部長(現任) | ||||||
取締役 | 佐々木 有三 | 1953年4月18日生 | 1978年4月 | 九州電力株式会社 入社 | (注)3 | - | |
2008年6月 | 同社 土木部長 | ||||||
2010年6月 | 同社 執行役員土木部長 | ||||||
2010年7月 | 同社 執行役員技術本部土木部長 | ||||||
2011年6月 2014年6月 2016年6月 | 同社 上席執行役員技術本部長 同社 取締役 常務執行役員技術本部長 当社 社外取締役(現任) | ||||||
2016年6月 | 九州電力株式会社 代表取締役副社長(現任) | ||||||
取締役 | 庄崎 秀昭 | 1959年11月10日生 | 1982年4月 | 西日本鉄道株式会社 入社 | (注)3 | - | |
2007年7月 | 同社 鉄道事業本部計画部長 | ||||||
2008年6月 | 筑豊電気株式会社 代表取締役社長 | ||||||
2009年6月 | 西日本鉄道株式会社 鉄道事業本部運輸車両部長 | ||||||
2012年6月 | 同社 執行役員鉄道事業本部副本部長兼計画部長 | ||||||
2013年6月 2013年6月 2016年6月 | 当社 社外取締役(現任) 西日本鉄道株式会社 取締役執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長 同社 取締役 上席執行役員鉄道事業本部担当 鉄道事業本部長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 中野 幸正 | 1957年5月7日生 | 1982年4月 | 小野田セメント株式会社(現太平洋セメント) 入社 | (注)3 | - | |
2005年10月 | 同社 関東支店業務部長 | ||||||
2012年4月 | 同社 中部北陸支店長 | ||||||
2015年4月 | 同社 セメント事業本部営業部長 | ||||||
2016年4月 2016年6月 2017年4月 | 同社 九州支店長 当社 社外取締役(現任) 太平洋セメント株式会社 執行役員九州支店長(現任) | ||||||
取締役 | 新関 輝夫 | 1941年1月1日生 | 1970年3月 | 名古屋大学大学院法学研究科博士課程満期退学(法学博士) | (注)3 | - | |
1978年10月 | 福岡大学法学部教授 | ||||||
1995年12月 | 同大学財務担当副学長 | ||||||
2001年12月 | 同大学法学部長 | ||||||
2004年4月 | 同大学大学院法曹実務研究科教授 | ||||||
2011年4月 | 同大学名誉教授(現任) | ||||||
2011年6月 2011年7月 | 当社 監査役 弁護士登録 | ||||||
2015年6月 | 当社 社外取締役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 船越 光晴 | 1955年5月1日生 | 1979年4月 | 当社 入社 | (注)4 | 10 | |
2004年11月 2009年2月 | 当社 関東支店管理部長 当社 総務部人事グループリーダー | ||||||
2015年6月 | 当社 執行役員経理部長 | ||||||
2017年4月 2017年6月 | 当社 執行役員管理本部経理部長 当社 常勤監査役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 善福 勉 | 1951年5月9日生 | 1974年4月 | 九州電力株式会社 入社 | (注)5 | - | |
1999年7月 | 同社 資材部次長 | ||||||
2003年6月 | 同社 資材燃料部長 | ||||||
2008年6月 2012年4月 | 同社 監査役 国立大学法人九州大学 監事 | ||||||
2012年6月 | 九州電力株式会社 監査役退任 | ||||||
2016年3月 2016年6月 | 国立大学法人九州大学 監事退任 当社 常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | 田中 耕二 | 1951年3月8日生 | 1973年4月 | 九州電力株式会社 入社 | (注)6 | - | |
1998年7月 | 同社 福岡支店次長(地域振興担当) | ||||||
1999年7月 | 同社 事業開発部次長(調査担当) | ||||||
1999年10月 | 同社総務部付 新福岡空港促進協議会派遣 | ||||||
2003年7月 | 同社総務部付 株式会社都市未来ふくおか代表取締役専務取締役(出向) | ||||||
2010年6月 | 同社総務部付 一般財団法人九州電気保安協会理事(出向) | ||||||
2010年9月 2014年6月 2016年6月 | 一般財団法人九州電気保安協会理事(移籍) 当社 常勤監査役 当社 監査役(現任) | ||||||
計 | 199 |
(注)1. 取締役 佐々木有三、庄崎秀昭、中野幸正、新関輝夫は、社外取締役であります。
2. 監査役 善福勉、田中耕二は、社外監査役であります。
3. 2017年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4. 2017年6月21日開催の定時株主総会終結の時から3年間
5. 2016年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6. 2014年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7. 当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。
(※印は取締役兼務者)
職名 | 氏名 | 担当 |
※執行役員副社長 | 藤 本 良 雄 | 九州支店長 |
※専務執行役員 | 田 中 恭 哉 | 建築本部長、技術研究センター担当 |
※専務執行役員 | 堤 忠 彦 | 土木本部長、海外事業部担当 |
※常務執行役員 | 江里口 俊 郎 | 経営企画室長 |
※常務執行役員 | 梅 林 洋 彦 | 管理本部長 |
専務執行役員 | 桑 原 安 男 | 関西支店長 |
常務執行役員 | 白 石 博 昭 | 安全品質管理室長 |
上席執行役員 | 深 谷 浩 史 | 土木本部副本部長(大規模工事担当) |
上席執行役員 | 内 野 英 宏 | 関東支店長 |
執行役員 | 上 野 貴 司 | 土木本部調達部長 |
執行役員 | 油 田 康 生 | 東北支店長 |
執行役員 | 西 山 吉 秀 | 建築本部副本部長 |
執行役員 | 泉 隆 士 | (株)シーピーケイ代表取締役社長 |
執行役員 | 上 田 修 | 海外事業部長 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00238] S100AIUV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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