有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHTC
FCM株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当事業年度末における資産の部は10,811,630千円となり、前事業年度末に比べて1,143,805千円増加しました。主な理由は、第4四半期になって銅の価格が相対的に上昇したため、仕入と売上が両面で増加したことにより売掛金が659,108千円増加したことと、生産能力の確保と品質の改善を目的とした設備投資により機械及び装置が490,578千円増加したことによるものです。
当事業年度末における負債の部は6,731,702千円となり、前事業年度末に比べて1,103,877千円増加しました。主な理由は、銅の価格上昇等による買掛金の増加647,882千円、設備投資等のための借入金の増加563,276千円によるものです。
当事業年度末における純資産の部は4,079,928千円となり、前事業年度末に比べて39,928千円増加しました。これは、当期純利益178,046千円や剰余金の配当134,594千円などによるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しています。
(2)経営成績の分析
経営成績の内容については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。
当事業年度においては、前事業年度に引き続いて受注は順調に推移していますが、銅などの資源価格の下落により材料仕入高と売上高の両方が目減りすることとなりました。特に、銅の取扱量が多い電気機能線材事業のセグメントで売上高が減少するなどの影響が出ております。
電気機能線材事業のセグメントでは、新たに導入した鋳造設備によって材料調達から製品出荷までのリードタイムの短縮に取り組んでいます。設備と品質の改善を進めることで徐々に稼働率も上がってきており、利益貢献にも一定の効果が出始めています。
電子機能材事業のセグメントでは、スマートフォン向けのコネクタに代表される加工難易度の高い製品が多くなっております。加えて、品質検査や品質管理面でも工数が増加するなど利益幅圧迫の一因となっていますが、新鋭設備の導入・稼働や、加工方法の変更などで生産効率の改善を図っています。
(1)財政状態の分析
当事業年度末における資産の部は10,811,630千円となり、前事業年度末に比べて1,143,805千円増加しました。主な理由は、第4四半期になって銅の価格が相対的に上昇したため、仕入と売上が両面で増加したことにより売掛金が659,108千円増加したことと、生産能力の確保と品質の改善を目的とした設備投資により機械及び装置が490,578千円増加したことによるものです。
当事業年度末における負債の部は6,731,702千円となり、前事業年度末に比べて1,103,877千円増加しました。主な理由は、銅の価格上昇等による買掛金の増加647,882千円、設備投資等のための借入金の増加563,276千円によるものです。
当事業年度末における純資産の部は4,079,928千円となり、前事業年度末に比べて39,928千円増加しました。これは、当期純利益178,046千円や剰余金の配当134,594千円などによるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しています。
(2)経営成績の分析
経営成績の内容については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりです。
当事業年度においては、前事業年度に引き続いて受注は順調に推移していますが、銅などの資源価格の下落により材料仕入高と売上高の両方が目減りすることとなりました。特に、銅の取扱量が多い電気機能線材事業のセグメントで売上高が減少するなどの影響が出ております。
電気機能線材事業のセグメントでは、新たに導入した鋳造設備によって材料調達から製品出荷までのリードタイムの短縮に取り組んでいます。設備と品質の改善を進めることで徐々に稼働率も上がってきており、利益貢献にも一定の効果が出始めています。
電子機能材事業のセグメントでは、スマートフォン向けのコネクタに代表される加工難易度の高い製品が多くなっております。加えて、品質検査や品質管理面でも工数が増加するなど利益幅圧迫の一因となっていますが、新鋭設備の導入・稼働や、加工方法の変更などで生産効率の改善を図っています。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02115] S100AHTC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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