株式会社大盛工業 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年7月期)

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会社方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、建設事業において工事コストの低減が図れたほか、当初予定されていた開削工事が近隣の都合により、工事費・収益率の高い特殊推進工事に変更となったこと、工事期間の延長に伴う経費等につきましても設計変更増額となったこと等も加わったことから完成工事高及び完成工事総利益が増加し、売上高37億85百万円、営業利益1億99百万円となりました。しかしながら、不動産賃貸収入等の増加が図れたものの、過年度に施工しました水道工事の訴訟の判決結果に基づく損失を計上したため、経常利益1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円の結果となりました。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の残高は68億16百万円となりました。
流動資産は50億78百万円となり、主な内訳は、現金預金26億99百万円、受取手形・完成工事未収入金等10億17百万円、未成工事支出金1億88百万円、不動産事業等支出金1億12百万円、販売用不動産8億72百万円であります。
固定資産は17億37百万円となり、主な内訳は、有形固定資産15億27百万円、投資その他の資産1億92百万円であります。
当連結会計年度末の負債の残高は32億88百万円となりました。
流動負債は20億94百万円となり、主な内訳は、工事未払金2億29百万円、短期借入金6億95百万円、未払金1億円、未成工事受入金7億88百万円、工事損失引当金1億3百万円であります。
固定負債は11億93百万円となり、主な内訳は、長期借入金9億6百万円、長期未払金2億44百万円であります。

当連結会計年度末の純資産の残高は35億28百万円となりました。
主な内訳は資本金27億65百万円、資本剰余金7億5百万円、利益剰余金92百万円であります。

(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)戦略的現状と見通し
今後のわが国経済は、各種経済政策の効果を背景に、企業収益の改善が見込まれることから、景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。
建設業界におきましては、東京オリンピック関連の需要は継続し、公共投資の増加傾向も継続するものと思われることから、業界全体としては、回復基調が継続するものと思われます。
また、当社の主力事業である建設事業(上・下水道工事)においても、東京都内に埋設されている老朽化した下水道管の再構築工事、豪雨対策としての道路冠水対策工事等の発注が今後も継続するものと思われます。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、建設事業につきましては、施工管理要員の積極的な採用を継続し受注工事量の増加を図るとともに、作業の効率化及び工事費の低減をより積極的に進め、収益の向上を図ってまいります。
不動産事業等につきましては、不動産物件、太陽光発電設備の販売を引き続き推進していくほか、当社が独自開発いたしました路面覆工工法であるOLY工法に関しましては、受注実績がこれまで主体であった関東、東北地方から中部、近畿、中国地方に至るエリアにまで拡大してきており、今後も拡販に注力し、OLY機材のリース取引の拡大を進めてまいります。
その他事業といたしましては、2016年9月より事業を開始しました子会社エトス株式会社が行っております鍼灸接骨院事業につきましては、事業収益の安定に時間を要したものの、院内で行っている「楽トレ」治療の営業を継続して行ってきた結果、2017年5月より事業収支がプラスに転換し、以降収益が安定化していることから、今後も近隣地域の各種イベントに積極的に参加し、認知度の向上を図ってまいります。
2017年5月に全株式を取得し、子会社としました株式会社東京テレコムエンジニアリングは、NTT局内での保守・管理業務を主体とした事業を行っており、当該業務エリアの拡大を図るとともに体制を強化し、NTT関連の建設工事の施工についても検討を進めてまいります。