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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WQB

有価証券報告書抜粋 日立造船株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の経済情勢は、海外では、景気が緩やかに回復しているものの、中国や資源国等の景気が下振れする等、先行き不透明な状況が続いた。国内では、年明け以降の株価の下落、為替の円高への推移、原油価格の下落等の影響があったものの、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及しており、設備投資の持ち直し等が見られる中で、景気は緩やかな回復基調にあった。
こうした中で、当社グループでは、2014年度からスタートした中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、社会的存在感のある高収益企業を目指し、事業と経営管理のイノベーションの観点から、重点伸長分野である「環境・グリーンエネルギー」及び「社会インフラ整備と防災」の事業領域において成果をあげるため、最適な事業戦略の構築と経営資源の集中を進めている。特に、収益力強化と事業規模拡大のため、海外現地事業の推進、継続的事業の拡大、新製品・新事業の早期事業化・収益化をはじめ、ICTの活用、グループ力強化、プロダクトミックスによる工場生産性の向上、財務体質の強化、多様な人材の確保・人材教育等に取り組んできた。
以上のような取り組みを進める中で、当連結会計年度の業績については、売上高は、環境・プラント部門及びインフラ部門の増加等に伴い、前連結会計年度に比べ27,711百万円(7.7%)増加の387,043百万円となった。損益面では、営業利益は、環境・プラント部門の増加及びインフラ部門の改善により、前連結会計年度に比べ2,294百万円(17.9%)増加の15,112百万円となった。また経常利益も、前連結会計年度に比べ4,704百万円(62.2%)増加の12,272百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失及び債務保証損失引当金繰入額を特別損失に計上したものの、前連結会計年度に比べ748百万円(14.7%)増加の5,848百万円となった。
セグメントごとの業績の概要は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前連結会計年度の数値についても、変更後の区分に組み替えて記載している。
①環境・プラント
海外向け大型プラント建設工事が順調に進捗したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ15,608百万円(6.9%)増加の241,629百万円、セグメント利益も、前連結会計年度に比べ1,227百万円(9.0%)増加の14,819百万円となった。
②機械
売上高は前連結会計年度からほぼ横ばいの104,482百万円となった。一方、海外子会社における損失計上等により、セグメント損失は864百万円(前連結会計年度はセグメント利益841百万円)となった。
③インフラ
大口工事の進捗に伴い、売上高は前連結会計年度に比べ11,400百万円(58.7%)増加の30,834百万円となった。また、セグメント利益は、これに加えて構造改革の効果が寄与し432百万円(前連結会計年度はセグメント損失2,131百万円)となった。
④その他
売上高は前連結会計年度に比べ637百万円(6.7%)増加の10,097百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ252百万円(50.4%)増加の752百万円となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により使用した資金が前連結会計年度に比べ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,098百万円(18.3%)減少し、当連結会計年度末には49,671百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ938百万円(10.3%)減少し8,147百万円となった。これは、当期純利益の計上等を反映したものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ11,014百万円(75.0%)減少し3,666百万円となった。これは、設備投資による支出があったこと等を反映したものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は15,948百万円(前連結会計年度は12,178百万円の獲得)となった。これは、長期借入金の返済等を反映したものである。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02124] S1007WQB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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