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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100C6D4

有価証券報告書抜粋 株式会社土屋ホールディングス 沿革 (2017年10月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事業内容の変遷
1976年9月札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立
1976年11月一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号[5ヶ年ごとに更新])、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)
1978年10月初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始
1979年12月宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)
1982年6月株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立
1982年8月株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更
1983年12月大曲木材加工センターを竣工
1984年2月財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞
1984年9月札幌市北区に本社移転
1985年8月民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成
1986年10月株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立
1987年6月特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特-2)第13005号[5ヶ年ごとに更新])
1988年5月宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号)[5ヶ年ごとに更新])
1989年11月株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併
1989年11月株式会社トップハウジングシステムを設立
1989年11月初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売
1990年6月TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始
1990年8月TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)
1991年4月企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校
1991年7月大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置
1991年12月旭川市に自社ビルを竣工
1993年5月日本証券業協会に株式を店頭登録
1993年9月株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更
1994年10月株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする
1995年3月通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡
1996年8月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1996年10月土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工
1996年11月札幌市北区北9条西3丁目7番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転
1997年3月子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算
1998年4月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年6月広島工場においてISO9002を取得
2000年10月株式会社アーキテクノを設立
2000年10月子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了
2001年8月株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする
2002年11月広島工場の名称を北広島工場へ変更する
2003年9月株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる
2004年12月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年6月株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社])
2008年6月株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結
2008年6月株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結
2008年10月子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止
2008年10月株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得
2008年11月株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更
2008年11月株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更
2009年11月株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更
2012年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散
2013年3月札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始
2013年8月苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始
2014年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散
2015年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散
2017年10月株式会社新土屋ホームを設立
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00240] S100C6D4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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